日本政策金融公庫の「新創業融資制度」について ～ 中小企業の「決算書」の読み方[49]

「経理・会計」の記事です。

今回は

日本政策金融公庫の無担保・無保証人の新創業融資制度について

を紹介します。

創業される方から制度についてのご質問がありました。
そのポイントを紹介します。

新創業融資制度とは、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方が無担保・無保証で利用できる制度です。ざっくりのポイントは次の３つです。

1 新たに事業を始める方または税務申告を2期終えていない方が対象です。

2 原則、創業資金の10分の1以上の自己資金が必要です。

3 担保・保証人は不要です。

くわしくは次のとおりです。

1 対象者

次のすべての要件に該当する方が対象になります

① 創業の要件

新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方

② 自己資金の要件

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方

ただし、勤務している企業と同じ業種の事業を始める方などは、この要件を満たします。

2 資金使途

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金

3 融資限度額

3,000万円（うち運転資金1,500万円）

4 返済期間

融資制度に定める返済期間以内

5 借入利率

6 担保・保証人

原則則不要です。

原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっています。法人の場合は、代表者が連帯保証人となることも可能。その場合は利率が0.1％低減されます。

7　「創業計画書」を作成、提出が必須です

制度は次のようになっています。

■ 「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方に限ります。」

■ 「創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。」

変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する。

（ピーター Ｆ.ドラッカー）

春の1日、元気にお過ごしくださいね。

[編集後記]


一昨日、所用で前職（京都府庁）を訪ねました。

所用後、旧館の桜を見ると、トップの画像のように咲き始めていました。

勤務している頃は、桜を愛でる余裕はなかったですね。

「容保桜」の開花はまだでした。

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