2017.09.28.Thu | 介護事業

「自立支援に軸足を、現場での自立支援の取り組みを促すｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ強化も必要」およびそのｽｹｼﾞｭｰﾙ感

26日（火）に未来投資会議の「自立支援介護の全国展開と介護報酬への組み込みのため科学的介護の実現が必要」と自立支援に対する是非についての意見を紹介しました。

今回は、その自立支援とｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞとの関係を考えたいと思います。

閣議決定された未来投資会議の「未来投資戦略2017」の中で、「健康寿命の延伸」という戦略分野では、「自立支援に向けた科学的介護、ﾛﾎﾞｯﾄ等の活用」に取り組むこととなっています。

2018年度の介護報酬改定に向けての、社会保障審議会・介護給付費分会における議論はこの考え方を踏まえたものとなっています。

①　2018年度介護報酬改定で効果のある自立支援について評価します。

②　2017年度末までにｹｱの分類法やﾃﾞｰﾀ収集様式などを構築します。

③　2018年度末までにﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを構築します。

④　2019年度末までにﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの試行を開始します。

⑤　2020年度以降にﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの本格運用を開始します。

⑥　効果が科学的に裏付けられた介護ｻｰﾋﾞｽについて2021年度以降の介護報酬改定で評価します。

「介護ｻｰﾋﾞｽの内容とｱｳﾄｶﾑのﾃﾞｰﾀを収集・分析して、2021年度介護報酬改定で本格的にｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ導入すること」を目指しています。（日経ﾍﾙｽｹｱ8月号から）

平成29年度老人保健健康増進等事業「自立に資する介護に関する調査研究事業」の「介護保険におけるｴﾋﾞﾃﾞﾝｽ活用にかかる提案募集」が7月から始まりました。事業は、次のような趣旨です

①　厚生労働省では、科学的に自立支援等の効果が裏付けられた介護の実現を目指し、2018年度の介護報酬改定においても、自立支援に向けたｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞについて検討することとしています。

②　本事業では、介護の分野において、自立支援等に関してどのような知見がどの程度蓄積されているのかを把握することを目的として、自立支援等に関する科学論文等のｴﾋﾞﾃﾞﾝｽを情報収集することとしています。

③　今回の調査で得られた提案は、今後の介護報酬等を検討していく上での貴重な資料となります。

ご覧のように、自立支援の評価指標とｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ強化というのは表裏一体という考え方だということです。そういう考え方の中で、今後は、2018年度および2021年度の介護報酬改定で、国がそれらをどう落とし込むかということだと思います。

火・木・土曜日は、「介護事業の基礎知識ﾊﾞｰｼﾞｮﾝｱｯﾌﾟ編」として、記事を紹介しています。

「介護事業の基礎知識ﾊﾞｰｼﾞｮﾝｱｯﾌﾟ編」は、ｹｱﾋﾞｼﾞﾈｽに関心がある方やこれから介護事業の経営に取り組まれようと考えられている方を対象に、介護事業に関する基本的で重要な事項を紹介する内容にしていきます。

最近の火・木曜日の「介護事業の基礎知識ﾊﾞｰｼﾞｮﾝｱｯﾌﾟ編」の記事は次のとおりです。

・「自立支援介護の全国展開と介護報酬への組み込みのため、科学的介護の実現が必要」はこちら(9/26)

・「ﾃﾞｰﾀﾍﾙｽ改革の方向性～ﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀの活用は自立支援に向けた科学的介護を実現するため」はこちら(9/21)

このうち、土曜日は次のとおり「介護事業者のための会計ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ」を連載しています。

・「介護会計？介護事業における会計ﾙｰﾙとは？」はこちら(9/23)

・「利益がないと借金は返済できません！」はこちら(9/16)

最近よく読まれている記事

・「平成30年度の介護報酬改定まで、あと４か月およびそのｽｹｼﾞｭｰﾙ感」はこちら(8/17)

介護事業は社会課題解決事業です。

保険料と税で運営されている社会保険制度としての制度ﾋﾞｼﾞﾈｽです。3年ごとに改定される制度変更には、しっかりと対応することをおすすめします。

課題をお持ちの開業を準備されている方や準備を検討されている方は、是非、ご相談ください。一緒にﾍﾞｽﾄな解決策を検討しましょう。

制度変更により、大きく収入が落ち込んで事業縮小や廃業を余儀なくされるｹｰｽを避けるために、制度改定や会計数字を予測して、事業経営に活用することが大切だと思います。

月・水・金は次のとおり税務の記事を紹介しています。

月曜日は「ﾏｲﾎｰﾑの税金の手引き」

水曜日は「会社で事業をした場合（法人成り）のﾒﾘｯﾄ」

金曜日は「いざそのときにあわてないための相続税や贈与税に関する知識」

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