2017.09.19.Tue | 介護事業

科学的介護を実現するため「介護ﾃﾞｰﾀを収集し、ﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀとして活用」が必要です。

5日（火）に「保健医療ﾃﾞｰﾀﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑの2020年からの本格稼働」をお伝えしました。

これは、未来投資会議の「未来投資戦略2017」および厚生労働省から本年4月に発表された「ﾃﾞｰﾀﾍﾙｽ改革（ICT・AI等を活用した健康・医療・介護のﾊﾟﾗﾀﾞｲﾑｼﾌﾄ）」からおつたえしたものです。

この中で

健康・医療・介護分野におけるICT活用のねらいは

「技術革新を活用し、健康管理と病気・介護予防、自立支援に軸足を置いた、新しい健康・医療・介護ｼｽﾃﾑを構築」を図ることです。

そのためには「ﾃﾞｰﾀ利活用基盤の構築」が必要となります。

具体的には、診療・介護記録やﾘﾊﾋﾞﾘﾃﾞｰﾀ、要介護認定情報等を収集する「保健医療ﾃﾞｰﾀﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ」の整備に取り組むことが必要となっています。

しかし、医療分野や介護分野の専門的な知識を持たない門外漢の私にとって未来投資会議の「未来投資戦略2017」や「ﾃﾞｰﾀﾍﾙｽ改革（ICT・AI等を活用した健康・医療・介護のﾊﾟﾗﾀﾞｲﾑｼﾌﾄ）」を読んでも、いまひとつ分からないことがあります。

これらの資料を読んでも「利用者が受ける介護や患者が受ける医療が、具体的にどう変わるのか？」が見えてこないです。

医療や介護やITの専門家が作成されていますから、資料は難しい。

東京大学先端科学技術研究センター特任教授稲田修一氏の説明です。

（日経ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾍﾙｽ14/05/23の増田克善氏の記事）

・ﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀを活用して健康管理・医療を改革する新たな取り組み例として、ｱﾝｼﾞｪﾘｰﾅ・ｼﾞｮﾘｰの乳がん予防のための乳房切除・再建手術などがあります。遺伝子に関する医療ﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀによる医療ﾋﾞｼﾞﾈｽの革新が始まっています。

・これは、これから起こる医療革命の本質を表すと思っています。遺伝子検査と遺伝子変異の影響に関する医療ﾃﾞｰﾀの蓄積により、病気になる確率がわかる時代になります。病気になる前に予防するという選択肢を選べる時代になります。

・健康管理・医療ﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀ活用の本質は、研究開発の領域が疾病の解明から健康寿命を延ばすことを目的に健常人を対象とした生活習慣と疾病の関係性分析、その予防・早期治療へｼﾌﾄします。

・ﾃﾞｰﾀの大量蓄積・分析により、ｶｽﾀﾏｲｽﾞした治療や診断を可能にする一人ひとりに最適なﾃｰﾗｰﾒｲﾄﾞ医療の実現につながります。

・一方で、医療行為のﾃﾞｰﾀを収集・蓄積し、分析することにより、医療診断の正確性、治療の適切性など医療の品質評価・改善が見込め、治療法のﾍﾞｽﾄﾌﾟﾗｸﾃｨｽの早期発見と改善が進みます。

稲田氏は医療分野を中心に説明されていますが、「介護分野でもﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀを活用して、健常者や介護認定者を対象として、生活習慣と要介護状態の関係性分析、その予防・介入や支援の対応を分析し、利用者の個人差に配慮した各個人に最適な介護や医療の提供を図ることができる」と、私は理解しました。

そうした背景から、OKJPで卯津羅氏は「公的介護保険外ｻｰﾋﾞｽの中で、新しいｻｰﾋﾞｽ生み出す真の競争相手は、今後は介護業界という狭い産業分野ではなく、ﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀの活用などの事業に取り組んでいる先端企業のｸﾞｰｸﾞﾙやﾄﾖﾀなどになる。」という底意を紹介されたのでしょう。

どの業界でも、どの職業でも、変化はやってきます。ｽﾏｰﾄﾌｫﾝが生まれて10年、人々の日常生活が変化しました。

「科学的介護を実現するため、介護ﾃﾞｰﾀを収集し、ﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀとして」し、それをもとに介護ｻｰﾋﾞｽを提供する時代は、必ずやってくると思います。

そのための準備と心構えを、一緒に考えて整えておきましょう。

火・木・土曜日は、「介護事業の基礎知識ﾊﾞｰｼﾞｮﾝｱｯﾌﾟ編」として、記事を紹介しています。

「介護事業の基礎知識ﾊﾞｰｼﾞｮﾝｱｯﾌﾟ編」は、ｹｱﾋﾞｼﾞﾈｽに関心がある方やこれから介護事業の経営に取り組まれようと考えられている方を対象に、介護事業に関する基本的で重要な事項を紹介する内容にしていきます。

このうち、土曜日は次のとおり「介護事業者のための会計ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ」を連載しています。

・「利益がないと借金は返済できません！」はこちら(9/16)

・「『ｷｬｯｼｭがない？税金が支払えない！』とならないように！手元資金と利益は一致しません」はこちら(9/9)

・「現金回収と支払の「時間差」で起きる「黒字倒産」。介護事業では資金繰りが大切です」はこちら(9/2)

最近の火・木曜日の「介護事業の基礎知識ﾊﾞｰｼﾞｮﾝｱｯﾌﾟ編」の記事は次のとおりです。

・「その3公的介護保険外ｻｰﾋﾞｽのﾎﾟｲﾝﾄは土着性！【卯津羅泰生氏】」はこちら(9/14)

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介護事業は社会課題解決事業です。

保険料と税で運営されている社会保険制度としての制度ﾋﾞｼﾞﾈｽです。3年ごとに改定される制度変更には、しっかりと対応することをおすすめします。

課題をお持ちの開業を準備されている方や準備を検討されている方は、是非、ご相談ください。一緒にﾍﾞｽﾄな解決策を検討しましょう。

制度変更により、大きく収入が落ち込んで事業縮小や廃業を余儀なくされるｹｰｽを避けるために、制度改定や会計数字を予測して、事業経営に活用することが大切だと思います。

月・水・金は次のとおり税務の記事を紹介しています。

月曜日は「ﾏｲﾎｰﾑの税金の手引き」

水曜日は「会社で事業をした場合（法人成り）のﾒﾘｯﾄ」

金曜日は「いざそのときにあわてないための相続税や贈与税に関する知識」

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