年末調整の「扶養控除等異動申告書」の個人住民税に関する事項について ～ 確定申告で間違いやすい項目（年末調整）
個人の税金に関する記事です。
今回は
個人住民税の「給与所得者の扶養親族申告書」を兼ねています。子ども1人を2人以上が扶養親族として申告することはできません。夫婦で重複しないよう申告してください
を紹介します。
個人住民税については地方税法の規定により、給与の支払を受ける人は
毎年最初に給与の支払を受ける日の前日までに個人住民税の「給与所得者の扶養親族申告書」を給与の支払者に提出しなければなりません。（所得税と同じです）
この個人住民税の「給与所得者の扶養親族申告書」は
所得税の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」と統合した1枚の様式となっています。
そのため、給与の支払を受ける人は、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の「住民税に関する事項」欄に年、齢16歳未満の扶養親族を記載することになります。
マイナンバーの記載が必要となっています。
所得税も住民税も扶養控除の対象になるのは、16歳以上の扶養親族に限られます
しかし、住民税では16歳未満の扶養親族は、非課税の判定に影響します。
住民税では所得を判定する際に、納税者の扶養親族の数が関係します。扶養親族に16歳未満の扶養親族を含めてよいことになっています。
共働きの夫婦では16歳未満の扶養親族は所得が低い人に
住民税の非課税の判定対象になりますので、あえて所得が低い方が16歳未満の扶養親族の申告を行うと、住民税が非課税となり、世帯の節税となるケースがあります。
ただし、子ども1人を2人以上が扶養親族として申告することはできませんので、ご夫婦で重複しないよう申告してください。
変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する（ピーター Ｆ.ドラッカー）
Every day is a new day!
冬の1日元気にお過ごしください
【編集後記】
金曜日の「贈与や相続・譲渡など資産税」はお休みしました。
ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。
・月曜日は「創業者のクラウド会計」
・火曜日は「消費税」
・水曜日は「消費税」
・木曜日は「経理・会計」
・金曜日は「贈与や相続・譲渡など資産税」
・土曜日は「創業者のクラウド会計」
・日曜日はテーマを決めずに書いています。
免責
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