2017.08.22.Tue | 介護事業

大阪府内の介護ｻｰﾋﾞｽ事業所の指定を受けていない「サ高住等」は、ｻｰﾋﾞｽ利用が非常に高い。

平成30年度の介護報酬改定に向けて、厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会で在宅ｻｰﾋﾞｽについて議論が進んでいます。

その中で、大阪府の調査報告書がとりあげられています。

それは「大阪府における介護施策の現状と課題、対応の方向性」大阪府高齢者保健福祉計画推進専門部会報告書（平成28年12月16日）です。

「また、大阪府の調査結果によると、介護ｻｰﾋﾞｽ事業所の指定を受けていない大阪府内の『ｻｰﾋﾞｽ付き高齢者向け住宅』や『住宅型有料老人ﾎｰﾑ』^※においては、外部の在宅ｻｰﾋﾞｽ利用に係る受給者1人当たり単位数が非常に高くなっています。」

※これらの高齢者向けの住まいでは、自宅で生活している場合と同様に、訪問・通所介護などの在宅ｻｰﾋﾞｽの利用が想定されています。

大阪府内の「ｻｰﾋﾞｽ付き高齢者向け住宅」や「住宅型有料老人ﾎｰﾑ」における区分支給限度額基準額（在宅ｻｰﾋﾞｽに係る1か月間の保険給付上限）に対する比率は、全国の特別養護老人ﾎｰﾑの比率と比較して、非常に高いことがわかります。

「大阪府の調査を参考にしつつ、『ｻｰﾋﾞｽ付き高齢者向け住宅』や『住宅型有料老人ﾎｰﾑ』といった高齢者向けの住まいを中心に、必要以上に在宅ｻｰﾋﾞｽの提供がなされていないか、平成30年度介護報酬改定に向けて実態調査を行った上で、給付の適正化に向けた介護報酬の対応を検討すべき」。

特に、ｻｰﾋﾞｽ付き高齢者向け住宅は、2011年に誕生したものです。高齢者向け施設を増やそうとする国の補助金施策があり、制度新設から件数が増えています。

（国土交通省「ｻｰﾋﾞｽ付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会とりまとめ参考資料」平成28年5月から）

火・木・土曜日は、最近は「介護事業の基礎知識ﾊﾞｰｼﾞｮﾝｱｯﾌﾟ編」として、記事を紹介しています。

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最近の【介護事業の基礎知識ﾊﾞｰｼﾞｮﾝｱｯﾌﾟ編】の記事は次のとおりです。

「平成30年度の介護報酬改定まで、あと4か月およびそのｽｹｼﾞｭｰﾙ感」はこちら(8/17)

「特別養護老人ﾎｰﾑの収支差率の推移について」はこちら（8/15）

「収支差率と売上高経常利益率について」はこちら(8/13)

「主な在宅ｻｰﾋﾞｽの収支差率について」はこちら(8/12)

「介護保険や介護事業について私は情報収集をどうしているから？」はこちら(7/27)

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月曜日は「ﾏｲﾎｰﾑの税金の手引き」

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