一人暮らしの高齢の母親と同居するため自宅をﾘﾌｫｰﾑ。「多世代同居改修(ﾘﾌｫｰﾑ）工事等」の所得税の特例制度があります。
自己が居住して所有する家屋に、他の世代（例えば一人暮らしの高齢の母親）と同居するために、同居ﾘﾌｫｰﾑ工事等を行った場合には、所得税の特例制度があります。
今回これを紹介します。
「多世代同居改修（ﾘﾌｫｰﾑ）工事等」の所得税の特例制度です。
月曜日は、これからﾏｲﾎｰﾑの購入や売却・ﾘﾌｫｰﾑなどを検討されている個人の方を対象に、税金の話を分かりやすく伝えます。
前回は、自己が所有している住宅にﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ改修工事でﾘﾌｫｰﾑした場合に、所得税の特例制度を紹介しました。ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ工事とは関係なく、親と同居するための一定の工事をした場合には所得税の税額控除の特例があります。
どのような工事だと、特例の適用を受けることができるのか？次のような工事です。
① 増設工事の内容
ⅰ調理室 ⅱ浴室 ⅲ便所 ⅳ玄関 のいずれかを増築する工事（改修後ⅰからⅳまでのいずれか2つ以上が複数になるものに限ります。）
②工事費用が50万円を超えるもの（補助金等を除く自己負担分）
③増改築等の工事証明書の添付が必要となります。
多世代同居改修（ﾘﾌｫｰﾑ）工事等した場合には、ﾛｰﾝの有無、控除年数により、次の３つの特例制度があります
Ａ 投資型税額控除（住宅特定改修特別税額控除）自己資金でOK
①特 徴 ⇒ ﾛｰﾝは不要。控除期間は1年間
②対象者 ⇒ 3,000万円以下（合計所得金額）
③控除額 ⇒ 標準的な費用の額（250万円が限度）×10%
したがって控除限度額は25万円
④主な要件
・③の標準的な工事費用とは、実費ではなく標準的な費用の額が定められています。
Ｂ ﾛｰﾝ型税額控除（特定増改築住宅借入金等特別控除）
①特 徴 ⇒ 多世代同居改修（ﾘﾌｫｰﾑ）工事のためのﾛｰﾝ有り（返済期間5年以上）。控除期間は5年間
②対象者 ⇒ 3,000万円以下（合計所得金額）
③控除額 ⇒ （a）※1×2%＋（1,000万円※2-(a)）×1%
各年の控除限度額は125,000円
※１ (a)は多世代同居改修（ﾘﾌｫｰﾑ）工事の借入金の年末残高（250万円を限度）
※２ 増改築の借入金（1,000万円を限度とします）
Ｃ 住宅ﾛｰﾝ型税額控除（住宅借入金等特別控除）
ﾛｰﾝで自己居住の住宅をﾘﾌｫｰﾑした場合に、年末のﾛｰﾝ残高の1%を10年間、所得税から税額控除するという制度です。
①特徴 ⇒ 増改築等のための借入金有り。（返済期間10年以上）、控除期間は10年間
②対象者 ⇒ 居住者 3,000万円以下（合計所得金額）
③控除額 ⇒ ﾛｰﾝの年末残高×1%（控除限度額400,000円）
④主な要件
・ﾛｰﾝの年末残高（最高4,000万円）など
・増改築等の工事証明書（住宅借入金等特別税額控除用）が必要
住宅のﾘﾌｫｰﾑをした場合の所得税の特例制度は、自己資金で改修した場合やﾛｰﾝを利用した場合など複数の制度が用意されています。また、ﾘﾌｫｰﾑの用途や内容によって、次のような様々な特例制度があります。このような制度を知っているか知らないかで、また適用できるかできないかで、税額を大きく違うことがあります。
一度、活用できるかどうかお調べになってはいかがでしょうか？
ﾘﾌｫｰﾑの種類により４つの区分があります。
① ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰのためのﾘﾌｫｰﾑ工事をした場合
② 多世帯同居のためのﾘﾌｫｰﾑ工事をした場合
③ 省ｴﾈのためのﾘﾌｫｰﾑ工事をした場合
④ 耐震改修のためのﾘﾌｫｰﾑ工事をした場合
ﾏｲﾎｰﾑなどの税金に関するご質問・ご相談については、窓口から電話やメールでお気軽にご照会ください。おまちしています。
月・水・金は次のとおり税務の記事を
月曜日は「ﾏｲﾎｰﾑの税金の手引き」（最近はﾘﾌｫｰﾑの特例制度を掲載しています。）
・「ﾊﾞｲｱﾌﾘｰ改修のﾘﾌｫｰﾑをした後、所得税の減税ができる特例制度を見逃していませんか。」はこちら（8/14）
・「ﾘﾌｫｰﾑした後、住宅ﾛｰﾝに関係なく税額控除の適否を確認しましょう」はこちら(8/7)
水曜日は「会社設立後に必要な手続きと必要な書類」
金曜日は「いざそのときにあわてないための相続税や贈与税に関する知識」
火・木・土曜日は、介護事業の基礎知識ﾊﾞｰｼﾞｮﾝｱｯﾌﾟ編を紹介しています。
介護事業に関心がある方やこれから介護事業の経営に取り組まれようと考えられている方を対象に、介護事業の基本的で重要な事項を紹介する記事を掲載しています。
入門書よりさらに分かりやすい「門前書」を目指して、介護事業の基礎知識をﾊﾞｰｼﾞｮﾝｱｯﾌﾟするような内容にしていきます。
【介護事業の基礎知識ﾊﾞｰｼﾞｮﾝｱｯﾌﾟ編】は次のとおりです。
・「介護事業の開業時には運転資金は4ｹ月分のお金が必要」はこちら(8/19)
・「平成30年度の介護報酬改定まであと4か月およびそのｽｹｼﾞｭｰﾙ感」はこちら(8/17)
・「特別養護老人ﾎｰﾑの収支差率の推移について」はこちら（8/15）
・「収支差率と売上高経常利益率について」はこちら(8/13)
・「主な在宅ｻｰﾋﾞｽの収支差率について」はこちら(8/12)
・「介護保険や介護事業について私は情報収集をどうしているか？」はこちら(7/27)
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