新型コロナによる令和3年度固定資産税・都市計画税の特例措置 ～ 法人節税策の基礎知識[80]

今回は

中小企業者に対する償却資産と事業用家屋の固定資産税および都市計画税の負担軽減

を紹介します。

対象となる税金とは

令和3年度分の固定資産税および都市計画税（これらは市町村が課税する税金です）

対象者は

新型コロナの影響で事業収入が減少している中小事業者です

対象資産は

償却資産および事業用家屋です

事業用家屋とは、事務所、店舗、工場、倉庫、貸家業に係る共同住宅などの事業用の建物をいいます。

事業収入の減少幅に応じてゼロまたは1/2に軽減します

令和2年2月から10月までの任意の連続した3か月間における売上高が前年同期間と比べて減少している場合に適用できます。

次のような区分です。

申請する必要があります。ポイントは次のとおりです

①　申請期間：2021年1月4日～2021年2月1日

②　軽減のための要件を満たしていることについて、認定経営革新等支援機関の確認を受ける必要があります。

申告にあたっての必要書類は次のとおりです

①　申告書（認定経営革新支援機関の確認印が押された原本）

②　収入減を証する書類

③　特例対象家屋の事業用割合を示す書類

たとえば、所得税の青色申告決算書または法人税別表16および固定資産の内訳書などです。

償却資産については、この申告書のほか、令和3年度の償却資産申告書の提出が必要です。

（出所：吹田市資産税課HP）

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