テレワークに対応するためのルールの策定について ～ クラウド会計freee[122]
「創業者のクラウド会計」の記事です。
クラウド会計を活用し、会計データを整理し、効率的に記帳をすることをおすすめしています。
今回は
テレワークに対応するためのノウハウのうち、その「ルールの策定」について
を紹介します。
freee開催の「テレワーク時代のバックオフィス構築セミナー」から、「テレワークに対応するためのルールの策定」について、ポイントとなる点を解説します。
たいへん分かりやすく説明されています。講師は尾籠威則さん。
「テレワークに対応するためのルールの策定」は次の３つの分野において必要となります
①デバイス支給のルール
②勤怠管理のルール
③コミュニーケーションのルール
デバイス支給に関するルールとは次のようなものです
つまり、会社がデバイスをどこまで支給するか？です
また、次のようなサポート体制の構築が必要となります
・テレワークに関する質問やトラブルの連絡先
・トラブル発生時の対応フローの整備
・Eラーニング環境の整備など
２つめの勤怠管理のルールとは次のようなものです
テレワークでも労働時間の客観的把握が必要になります。したがって、労働時間はICカードやPCの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎とします。
労働時間を適正に記録することが必要になるわけです。
たとえば、必要なツールを活用して、PCやスマートフォンから勤怠打刻を行うなどの対応が必要になります。
次のようにテレワークに対応した就業規則を定める必要があります
３つめのコミュニーケーションのルールとは
異なった場所で、社員が仕事をするデメリットをどう解消するかです。
たとえば、すべて文字を起こしてタイピングすることは大変で、文章になると非効率になるケースがあります。
そういう場合は次のような取組を行います。
・TV会議で気軽に話ができる環境を用意する。
・社内SNSによりコミュニーケーションを円滑にするなど
（出所：20/05/13「テレワーク時代のバックオフィス構築セミナー」）
変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する（ピーター Ｆ.ドラッカー）
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