免税事業者が課税事業者となったときは、期首在庫に含まれる消費税の取り扱いに注意します ～ 消費税[57]
水曜日は消費税の記事を書いています。
今回は
免税事業者が課税事業者となったときは、期首在庫に含まれる消費税に注意
を紹介します。
免税事業者から課税事業者となる場合、消費税については棚卸資産の調整が必要になります。
つまり、期首在庫に含まれる消費税は仕入税額控除の対象となります
免税事業者が新たに課税事業者となる場合に、課税事業者となる日の前日において所有する棚卸資産のうちに、納税義務が免除されていた期間において仕入れた棚卸資産があるときは、その棚卸資産に係る消費税額を、課税事業者になった課税期間の仕入れに係る消費税額の計算の基礎となる課税仕入れ等の税額とみなして仕入税額控除の対象とします。
この取扱いは次のような理由から
課税事業者になってから販売した場合、その売上げについてだけ消費税が課税されることになり、継続した課税事業者とくらべると不利な取り扱いになるとともに、その売上げに対する消費税とバランスをとるためです。
棚卸資産とは
対象となる棚卸資産は、商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵中の消耗品などで、現に所有しているものをいいます。
仕入税額控除の対象とすることができる棚卸資産の消費税額の計算は
棚卸資産の取得費用の額に110分の7.8（軽減税率の適用対象となる棚卸資産については108分の6.24）を掛けた金額となります。
棚卸資産の取得費用の額には、その棚卸資産の購入金額のほかに、引取運賃や荷造費用、そのほかこれを購入するために要した費用の額などが含まれます。
書類保存の必要があります
この適用を受けるためには、対象となる棚卸資産の明細を記載した書類をその作成した日の属する課税期間の末日の翌日から2ヵ月を経過した日から7年間保存しなければなりません。
これとは逆に課税事業者が免税事業者となった場合には
課税事業者であった課税期間の末日において所有する棚卸資産のうちその課税期間中に仕入れた棚卸資産に係る消費税額は、その課税期間の仕入れに係る消費税額の計算の基礎となる課税仕入れ等の税額には含まれませんので、注意します。
＜参考＞
消費税法 第36条第１項
納税義務の免除を受けないこととなつた場合等の棚卸資産に係る消費税額の調整
「第9条第1項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者が、同項の規定の適用を受けないこととなつた場合において、その受けないこととなつた課税期間の初日の前日において消費税を納める義務が免除されていた期間中に国内において譲り受けた課税仕入れに係る棚卸資産又は当該期間における保税地域からの引取りに係る課税貨物で棚卸資産に該当するものを有しているときは、当該課税仕入れに係る棚卸資産又は当該課税貨物に係る消費税額をその受けないこととなつた課税期間の仕入れに係る消費税額の計算の基礎となる課税仕入れ等の税額とみなす。」
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