飲食店を営む方が業務用食材を使って食事をしました。消費税の課税対象になります ～ 消費税[53]
水曜日は消費税の記事を書いています。
今回は
飲食店を営む方が業務用食材を使って食事をしました。棚卸資産の家事消費は消費税の課税対象になります
を紹介します。
消費税は、原則として有償取引のみを課税対象としています
無償による取引は課税の対象となりません。
ただし、無償取引であっても次の家事消費については、例外的に課税の対象となります。
家事消費は課税対象になります
個人事業者が棚卸資産や事業用資産を家事のために消費または使用したりすることです。
たとえば、家事消費とは次のようなことをいいます。
■飲食店を営む方が業務用食材を使って食事をしました。
■販売用の商品を個人事業主が使用しました。
家事消費の際の売上金額は、通常の販売価額で計上します
棚卸資産を家事のために消費し、または使用した場合には、その家事消費の時におけるその資産の価額を課税標準として課税されます。
ただし、次のような特例があります
①または②のいずれか多い方の金額を計上することができます。
① 仕入金額
② 通常の販売価額×50％
一方、所得税の申告において個人事業者が棚卸資産を家事消費をした場合
「仕入金額」と「通常の販売価額×70%」のいずれか多い金額を、総収入金額に計上することになっています。消費税の申告にあたっては、この所得税の計算とは別個に、売上金額を計算しても問題ありません。
＜参考＞
消費税法基本通達 10-1-18
自家消費等における対価
「個人事業者が法第4条第5項第1号《個人事業者の家事消費等》に規定する家事消費を行った場合または法人が同項第2号《役員に対するみなし譲渡》に規定する贈与を行った場合（棚卸資産について家事消費または贈与を行った場合に限る。）において、次の（1）及び（2）に掲げる金額以上の金額を法第28条第3項《みなし譲渡に係る対価の額》に規定する対価の額として法第45条《課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての確定申告》に規定する確定申告書を提出したときは、これを認める。」
（1） 当該棚卸資産の課税仕入れの金額
（2） 通常他に販売する価額のおおむね50％に相当する金額
所得税法法基本通達 39-2
家事消費等の総収入金額算入の特例
「事業を営む者が法第39条もしくは第40条に規定する棚卸資産を自己の家事のために消費した場合または同条第1項第1号に規定する贈与若しくは遺贈をした場合において、当該棚卸資産の取得価額以上の金額をもってその備え付ける帳簿に所定の記載を行い、これを事業所得の金額の計算上総収入金額に算入しているときは、当該算入している金額が、39-1に定める価額に比し著しく低額（おおむね70％未満）でない限り、39-1にかかわらず、これを認める。」
変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する（ピーター Ｆ.ドラッカー）
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消費税[パート2]
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㉖ 税率ごとに区分経理した帳簿から「課税取引金額計算表」を作成します
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㉘ 還元事業の「ポイント付与」「口座充当」「引落相殺」「即時充当」の会計処理
㉙ 消費税の課税事業者とは？申告に必要な手続き。「消費税課税事業者届出書」の提出
㉛ 課税事業者になる方が有利な場合に提出します「消費税課税事業者選択届出書」
㉜ 「消費税簡易課税制度選択届出書」と「特例消費税簡易課税制度選択届出書」
㉟ 簡易課税制度適用事業者が免税事業者となった後、ふたたび課税事業者となった場合
㊱ 消費税の課税事業者選択について、提出した日から適用できるケース
㊳ 賃貸オフィスの「権利金」「更新料」「保証金」「敷金」の消費税の取扱いについて
㊴ 賃貸マンションを売却した際に、買主から受け取る固定資産税の消費税の取扱い
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㊶ 認可外保育所の利用料について、消費税が非課税になるケースがあります
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㊹ 課税期間開始後であっても課税事業者の選択をやめることができます「新型コロナ特例」
㊺ 課税期間開始後であっても簡易課税制度を選択（または選択をやめる）ことができます～新型コロナなど災害により被害を受けた場合の特例
㊻ 新設法人などが調整対象固定資産を取得した場合、納税義務が免除になります～新型コロナ特例
㊼ 高額特定資産を取得した場合、特例対象者は納税義務が免除になります
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㊾ 相続で事業を引き継いだ場合の個人事業者の消費税納税義務について
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