2017.06.12.Mon | 税金（個人）ﾏｲﾎｰﾑ税金

共働きの夫婦が夫婦で住宅ﾛｰﾝを借りる場合に、ﾛｰﾝによっては住宅ﾛｰﾝ控除の対象とならない場合があります。

ﾏｲﾎｰﾑの税金の手引き(第11回)

ﾏｲﾎｰﾑは購入時や売却時、また所有時にも税金の問題が生じます。ﾏｲﾎｰﾑは高額な資産です。税額は多く経済的な影響が大きくなります。

確定申告時期に受けたご相談の中で、医療費控除とならんで、ﾏｲﾎｰﾑ売却後の相談や購入前の税金にかかわる相談が多かったです。

そうしたことから、月曜日のﾌﾞﾛｸﾞは、これからﾏｲﾎｰﾑの購入や売却などを検討されている個人の方を対象に、税金の話を分かりやすく伝えます。

共働きの夫婦がﾛｰﾝを借りて住宅を購入する場合は、住宅ﾛｰﾝ控除は持分に対応するﾛｰﾝのみが対象となります

①個別型

夫婦各々が、個別債務者として別々に住宅ﾛｰﾝを借りる場合

⇒　夫婦が各々借り入れたﾛｰﾝを各々の登記持分に反映させます。

②連帯保証型

例えば、夫を主たる債務者、妻を収入合算の連帯保証人としてﾛｰﾝを借りる場合

⇒　夫の単独の借り入れとなります。ﾛｰﾝの全額を夫の登記持分に反映させます。

③連帯債務型

例えば、夫を主たる債務者、妻を収入合算の連帯債務者としてﾛｰﾝを借りる場合

⇒　負担分を2人で決めます。負担する持分を登記持分に反映させます。

①個別型　　夫：2,000万円　妻：2,000万円のﾛｰﾝの場合

⇒　夫、妻とも各々2,000万円に適用します。

②連帯保証型　夫：4,000万円　妻：連帯保証人

⇒　夫が全額負担（4,000万円に適用します。）

③連帯債務型　夫：主たる債務者　妻：連帯債務者

⇒　2人で決めた負担分に基づき、負担したﾛｰﾝ分のﾛｰﾝ控除を適用します。

１　住宅ﾛｰﾝ控除の対象はあくまでﾛｰﾝの債務者です。連帯保証人は住宅控除の対象となりません。（具体的に言えば、上記の②連帯保証型の妻は対象になりません。）

２　連帯債務者の場合は、各々の持分に応じた住宅ﾛｰﾝの年末残高に対して住宅ﾛｰﾝ控除を受けることができます。

ﾏｲﾎｰﾑにかかわる税金に関するご質問・ご相談については、窓口から電話やメールでお気軽にご照会ください。おまちしています。ﾏｲﾎｰﾑ取得を応援致します！

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