持続化給付金「フリーランスの方の給与所得や雑所得は給付金の対象とはなりません」 ～ 新型コロナウイルス[19]
フリーランスなどの方の「給与所得」や「雑所得」は、給付金の対象にならないことを受けて
給付金の所管省庁である経済産業省のHPに、経済産業大臣の定例記者会見（5/12）の質疑応答が掲載されています
Q：記者
持続化給付金の対象から漏れてしまっている雑収入、雑所得のフリーランスの方々への支援の対策は？
A：梶山経済産業大臣の回答
■持続化給付金については、事業継続に支障が生じる中で、簡易に判断をして、迅速かつ大量の給付を実現することで、一日も早く事業者の方に必要な現金をお届けすることが重要であると思っております。
■こうした制度の趣旨を踏まえると、様々な収入が対象となる雑所得や給与所得の収入を一律に給付金の支援対象とすることは難しいと思っております。
■選別しなくてはいけないということで、一方でフリーランスの中には事業からの収入であるにもかかわらず、これを給与所得や雑所得の収入として計上されている方もおいでになります。
■こうした方々を念頭に、具体的にどのような対応ができるか、関係省庁とも連携をして、今週中を目途に、その方針をお示しできるように努力をしたいと思っております。
■先週金曜日に１日目の給付、そういった中でそういった声も起こってきた。週末も含めて、今議論をしているところでして、今週末を目途に新たな支援制度という形になると思いますけれども、そういった形のものを出してまいりたいと思っております。
持続化給付金とは
感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とするため、事業全般に広く使える給付金が支給されます。
給付額は、個人事業者は100万円、法人200万円です。（昨年1年間の売上からの減少分を上限）
持続化給付金は、「事業収入（事業所得）」がある方を対象としています
次のとおりです。
持続化給付金申請規程 個人事業者等向け （2020/05/09 中小企業庁）
第3章 給付金対象者
給付金の給付対象者は、個人事業者のうち、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。ただし、給付金の給付は同一の申請者に対して一度に限るものとする。
（1） 2019 年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること。」
持続化給付金に関するよくあるお問合わせ
Ｑ８．算出方法における売上とは何か。
「詳細は申請要領に記載していますが、確定申告書類において事業収入として計上するものです。（略）また、不動産収入や給与収入、雑所得等は含みません。」
したがって、現在の持続化給付金のルールとしては
たとえば、予備校や音楽教室の講師として働いている方で、本来は請負契約に基づく事業所得で申告すべきところ、給与所得で申告した方や、音楽家や役者などで本来は事業所得で申告すべきところ、雑所得で申告していた方などが、持続化給付金の対象外となっています。
専門家の立場からすれば
そもそも税務申告を処理する場合は、「事業」や「給与」、「雑」の所得分類は、最も重要なことです。
さらに、所得分類のルールですと、たとえば「事業所得は、自己の計算と危険において独立して営まれ，営利性，有償性を有するもの」と示されています。
しかし、「事業」や「給与」、「雑」の所得分類の判断は、税理士でもかなり難しいケースがあります。
今後、フリーランスなどの方の「給与所得」や「雑所得」が対象となる、新たな支援制度の公表がありましたら、ポイントなどをご紹介していきます。
＜参考＞
5/15（金）梶山経済産業大臣の定例記者会見
Ｑ：持続化給付金について
「フリーランスも含めた対象拡大で、今週中にも結論というふうにおっしゃっていましたけれども、検討状況をお願いします。」
Ａ：フリーランスの方々の中には
「事業からの収入を雑所得とか給与所得の元となる収入に計上して、結果的に持続化給付金の対象とならない方もいらっしゃるというのが現状であります。事業性のあるこうした方の事業継続を支えることは大変重要な課題であり、経済産業省として支援策を講じることといたしました。
雑所得については様々な種類の収入が計上されております。所得税法、９分類があるんですけれども、その他の分類に関しては全部雑所得に計上している例が多いと思っております。
そうした中でどのような形で事業の実態を把握できるかという点も含め、制度の詳細設計を今進めているところであります。今週中にというお話をしましたけれども、今週ずっと制度の詳細設計等、与党との、与党を中心とした関係箇所との調整を今しているところでありまして、（略）できるだけ早く成案を得たい。そして、成案を得たら、改めて私から皆さんに御説明を申し上げたいと思っております。やる方向であることには間違いありません。」
＜参考＞
→ 新制度でどう救済するか？「フリーランスの方の給与所得や雑所得は持続化給付金の対象とはなりません」
新たに対象拡大が発表されています（20/05/23）
→ フリーランスに持続化給付金「給与所得・雑所得に対象拡大」、「2020年開業の中小企業や個人事業主へ対象拡大」
変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する（ピーター Ｆ.ドラッカー）
Never waste a good crisis!
春の日の1日を朗らかにお過ごしください。
新型コロナウイルスの記事
[1] 日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付制度」の３つのポイント
[2] 新型コロナウイルスによる「税金」「社会保険料」の支払い猶予
[3] 新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急の税制改正の内容
[4] セーフティネット保証４号（自然災害等）の融資と認定手続き
[5] 新型コロナ最大200万円の事業者向け給付金の仕組み（持続化給付金）
[7] 日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」及び「実質無利子化（特別利子補給制度）」
[8] 持続化給付金の申請「3月法人で令和2年3月末の確定申告を提出していない場合」
[9] 持続化給付金の申請「昨年(2019年)に創業した法人の特例」
[11] 持続化給付金申請「新規開業特例2019年に新規開業した個人事業者の場合」
[12] 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞の募集が始まっています
[13] 持続化給付金の申請要領「白色申告の個人事業者の場合」
[14] 個人事業者の持続化給付金申請の際に必要な証拠書類について（青色または白色）
[15] 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞注意したい３つのポイント
[16] 持続化給付金「2019年に新規開業した個人事業者事業収入の注意したいポイント」
[17] 持続化給付金「新規開業した個人事業者が開業届を提出していない場合」
[18] 持続化給付金申請「2020年に新規開業した方は対象となりません！」
ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。
・月曜日は「創業の基礎知識～創業者のクラウド会計」
・火曜日は「介護事業」
・水曜日は「消費税」
・木曜日～日曜日はテーマを決めずに書いています
免責
ブログ記事の内容は、投稿時点での税法その他の法令に基づき記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。
