販売費及び一般管理費の中「どういうものが人件費にあたるのか？」とその考え方 ～ 中小企業の「決算書」の読み方[１]
経営者にとって必要な“会計”を紹介していきます。
今回は
販売費及び一般管理費の中の「人件費」に当たるものと「人件費」の考え方について
を紹介します。
人件費は「販売費及び一般管理費」の一部です。
販売費及び一般管理費とは、次のようなものです。
費用を固定費と変動費を区分すれば、人件費は固定費にあたります。
<参考>
→ 販売費及び一般管理費（販管費）とは営業にかかった費用のことをいいます
「販売費及び一般管理費」の中で、どういうものが人件費にあたるのでしょうか？
役員報酬、従業員（正社員や契約社員）への給与、アルバイトに支払う雑給、賞与、退職金などが人件費です。
決算書の「役員報酬」「給料手当」「賞与」「法定福利費」「福利厚生費」「退職金」の合計額が人件費の合計額になります。
法定福利費も人件費の一部です
法定福利費とは、事業主が負担する社会保険料（厚生年金、健康保険、介護保険）、雇用保険料、労働保険料です。
法定福利費は人件費です。
また、福利厚生費も人件費です
従業員の慰安のための旅行、忘年会、新年会や結婚祝いや見舞金などが福利厚生費になります。
固定費である人件費は「販売費及び一般管理費」の半分以上をしめます
つまり人件費は最大のコストになります。
社会保険料などは年々上昇していきますので、固定費は年々上昇していきます。
そうした中で、自社の人件費がはたしてバランスのとれた適切な費用となっているかを判断するときに、同業他社と比較できる指標があります。
中小企業24万社の決算書のデータを集計したTKC経営指標（BAST）が役にたちます。会員でなくても要約版は公開されていますので利用することができます。
次のようなものです。
たとえば、下の図でいいますと「配達飲食サービス業」であれば、固定費欄の労働分配率が73.5％となっています
（出所：ＴＫＣのHP）
この73.5％という数字は、固定費と利益の合計額に占める人件費の割合をしめしています。
このTKC経営指標を使って、同業他社の人件費割合と自社のそれとを比較して、自社の人件費の現状を検討することができます。
土曜日の「決算書の読み方」では、中小企業の経営者が自社の決算書の見方を理解して、それを経営に活かせる考え方を紹介していきます。
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