持続化給付金の申請要領「フリーランスの場合」申請のポイント ～ 新型コロナウイルス[31]
6/26に申請要領が公表されています。
「持続化給付金申請要領（申請のガイダンス）」です。
新しく公表された申請要領はフリーランスを対象としています。
したがって「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け」となっています。
持続化給付金とは
感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とするための事業全般に広く使える給付金です。
給付額は、個人事業者等は100万円、法人200万円です（昨年1年間の売上からの減少分を上限とします）。
売上減少分の計算方法は次のとおりです
前年の収入 – 対象月の収入（売上▲50％以上の月）×12ヶ月
“フリーランスが申請する場合のポイント”
を紹介します。
今回、新たに対象者となるフリーランスを次のように呼んでいます
→ 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者
つまり
雇用契約によらず、業務委託契約等に基づく事業活動からの収入がある方で、これらの収入を確定申告における主たる収入として、雑所得又は給与所得の収入として確定申告をした方です。
給付の対象となるフリーランスは次のとおりです（ざっくりと）
■雇用契約によらない業務委託契約等に基づく収入であって、雑所得・給与所得として計上されるものを主たる収入として得ており、今後も事業継続する意思があること。
■今年の対象月の収入が昨年の月平均収入と比べて50%以上減少していること。
■2019年以前から、被雇用者または被扶養者ではないこと。
申請にあたって、必要な証拠書類は次のとおりです
①前年分の確定申告書
②今年の対象月の収入が分かる書類（売上台帳等）
③①の収入が、業務委託契約等の事業活動からであることを示す次のア～ウの書類
ア 業務委託等の契約書の写しまたは契約があったことを示す申立書
イ 支払者が発行した支払調書または源泉徴収票
ウ 支払があったことを示す通帳の写し
※ ア～ウの中からいずれか2つを提出（イの源泉徴収票の場合はアとの組合せが必須です）
④国民健康保険証の写し
⑤振込先口座通帳の写し、本人確認書類の写し
注意する書類は、③の「収入が業務委託契約等の事業活動からであることを示す書類」です。スムーズに用意できれば問題ありません。
今回の給付対象となる方は、ひらたく言うと次のような方です
たとえば
音楽教室や学習塾の講師など
委任契約に基づき、音楽教室や学習塾の講師など、「生徒を教える」という役割を委任されている方など
WEBデザイナー、イラストレーターなど
請負契約に基づき、成果物を納品されているエンジニアやプログラマー、WEBデザイナー、イラストレーター、ライターなど
外交員など
業務委託契約に基づき、化粧品や飲料など、特定取引先の商品を届け、集金する業務を委託されている方など
ただし、上の職種であっても、会社に雇用されている方（サラリーマンの方、パート・アルバイト・派遣・日雇い労働等の方を含む。）は対象になりません。
＜参考＞
（出所：経済産業省HP）
変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する（ピーター Ｆ.ドラッカー）
Every day is a new day!
向暑の1日を元気にお過ごしください。
新型コロナウイルスの記事
[1] 日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付制度」の３つのポイント
[2] 新型コロナウイルスによる「税金」「社会保険料」の支払い猶予
[3] 新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急の税制改正の内容
[4] セーフティネット保証４号（自然災害等）の融資と認定手続き
[5] 新型コロナ最大200万円の事業者向け給付金の仕組み（持続化給付金）
[7] 日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」及び「実質無利子化（特別利子補給制度）」
[8] 持続化給付金の申請「3月法人で令和2年3月末の確定申告を提出していない場合」
[9] 持続化給付金の申請「昨年(2019年)に創業した法人の特例」
[11] 持続化給付金申請「新規開業特例2019年に新規開業した個人事業者の場合」
[12] 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞の募集が始まっています
[13] 持続化給付金の申請要領「白色申告の個人事業者の場合」
[14] 個人事業者の持続化給付金申請の際に必要な証拠書類について（青色または白色）
[15] 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞注意したい３つのポイント
[16] 持続化給付金「2019年に新規開業した個人事業者事業収入の注意したいポイント」
[17] 持続化給付金「新規開業した個人事業者が開業届を提出していない場合」
[18] 持続化給付金申請「2020年に新規開業した方は対象となりません！」
[19] 持続化給付金「フリーランスの給与所得や雑所得は給付金の対象とはなりません」
[20] フリーランスの方の給与所得や雑所得を、新制度でどう救済するか？
[21] フリーランスに持続化給付金「給与所得・雑所得に対象拡大」
[22] 吹田市独自の事業活動支援策「小規模事業者応援金（支給額20万円）」
[23] 大阪府休業要請「外」支援金の概要と対象要件（申請が始まっています）
[24] 店舗の賃料の負担を軽減する「家賃支援給付金」（テナント事業者に対して給付金を支給します）
[25]従業員を休業させた場合に支払う「休業手当」は給与所得。源泉徴収が必要です
[26] 大阪府休業要請「外」支援金の対象要件 ～ 休業要請支援金の支給対象でないことの判定
[27] フリーランス「給与所得」「雑所得」も対象拡大となる持続化給付金
[28] 吹田市内で経営に困っている小売業やサービス業の経営者に活用をおすすめする８つの支援制度
[29] 地代も対象になります。「家賃支援給付金」
[30] 「特区民泊」国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業について
ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。
・月曜日は「開業の基礎知識～創業者のクラウド会計」
・火曜日は「介護事業」
・水曜日は「消費税」
・木曜日は「知っておきたい法人税の基礎知識」
・金曜日は「贈与や相続・譲渡など資産税」
・土曜日が「開業の基礎知識～創業者のクラウド会計」
・日曜日は、テーマを決めずに書いています。
免責
ブログ記事の内容は、投稿時点での税法その他の法令に基づき記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。
