持続化給付金の申請「昨年（2019年）に創業した法人の特例」 ～ 新型コロナウイルス[9]
4/27に速報版が公表されました。「持続化給付金申請要領」（中小法人等向け・個人事業者向け）の速報版が公表されています。
持続化給付金とは
感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とするための事業全般に広く使える給付金を支給します。
給付額は、法人は200万円、個人事業者は100万円です。（昨年1年間の売上からの減少分を上限）
売上減少分の計算方法は次のとおりです
前年の総売上（事業収入） – （前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）
「持続化給付金申請要領」（中小法人等向け）のうち、特例として
“創業特例として2019年～12月までの間に設立した法人に対する特例”
がありますので、今回はそれを紹介します。
2019年中に法人を設立した場合、対象月の月間事業収入が、2019年の月平均の事業収入に比べて50％以上減少している場合、特例の適用を選択することができます。
持続化給付金の算出式は次のとおりです
S ＝ A ÷ M × 12 － B × 12
S：給付額（上限200万円）
A：2019年の年間事業収入
M：2019年の設立後月数（設立した月は、操業日数にかかわらず、1ヶ月とみなす）
B：対象月の月間事業収入
必要な証拠書類は次のとおりです
① 対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書類
※ 事業年度が複数にまたがる場合は、2019年中の全ての月間事業収入がわかるものを提出します
② 対象月の売上台帳など
③ 通帳の写し
④ 履歴事項全部証明書（設立日が2019年1月1日から12月31日のものに限る）
算出例は次のとおりです
たとえば2019年9月に開業して対象月を4月とした場合
①2019年度の年間事業収入
60+50+50+40＝200万円
②2019年度の開業月数
4か月
③2020年の対象月の事業収入
20万円
④算出式は次のとおりとなります
200万円÷4か月×12月-20万円×12月＝360万円 ＞ 200万円（上限額）
∴ 持続化給付金 200万円
変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する（ピーター Ｆ.ドラッカー）
Never waste a good crisis!
春の日の1日を元気にお過ごしください。
新型コロナウイルスの記事
[1] 日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付制度」の３つのポイント
[2] 新型コロナウイルスによる「税金」「社会保険料」の支払い猶予
[3] 新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急の税制改正の内容
[4] セーフティネット保証４号（自然災害等）の融資と認定手続き
[5] 新型コロナ最大200万円の事業者向け給付金の仕組み（持続化給付金）
[7] 日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」及び「実質無利子化（特別利子補給制度）」
[8] 持続化給付金の申請「3月法人で令和2年3月末の確定申告を提出していない場合」
ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。
・月曜日は「創業の基礎知識～創業者のクラウド会計」
・火曜日は「平成31年度介護報酬改定の重要事項」
・水曜日は「消費税」
・木曜日～日曜日はテーマを決めずに書いています
免責
ブログ記事の内容は、投稿時点での税法その他の法令に基づき記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。
