消費税の「不課税」「課税」「非課税」の判定について ～ 消費税㉒
水曜日は消費税の記事を掲載します。
秋に京都高等技術専門校のプロダクトマネジメント科で「会計」を教えています
習得していただくのは、会計ソフトの「弥生会計」の操作や、その操作をするための会計知識をメインに学んでもらっています。
しかし、弥生会計を使って、取引の記帳をするためには、簿記の知識だけではなく、消費税の基礎知識が必要になります。
そこで記帳に必要な消費税の知識を習得してもらうために、次のリーフレットをテキストとして使用しています。
しかし、内容はやさしくは解説してあるものの、税法を解説していますので、初心者にとっては理屈ぽく、退屈そうです。
そうはいっても、記帳には不課税・課税・非課税の課税の判定が最重要です
その判定の考え方を説明するだけでは、なかなか理解が進まないと思い、具体的な仕訳問題を作成して、その仕訳から不課税・課税・非課税を理解してもらうという方法で進めています。
たとえば、次のような取引の仕訳の問題です。
そして、仕訳を作成する中でその取引が不課税・課税・非課税なのかを考えてもらうわけです。
【問題1】
「当社は、当社所有の土地とその上に建つ建物を一括2,000万円（税抜）で譲渡し、移転登記とともに代金を小切手で受け取った。
土地と建物の価額は特に区分していないが、固定資産税の評価額は土地1,100万円、建物は350万円であり、簿価は土地1,600万円、建物500万円である。」
【問題2】
「当社はお得意先など30人にお歳暮（当社の名前入りの電子手帳）を贈った。その代金50万円を支払った。」
【問題3】
「当社は源泉所得税の調査を受けた。退職した従業員の過年度の源泉徴収もれを指摘され、追加徴収税額226,000円を現金で納付した。
なお、追加徴収税額は、退職した従業員から別途徴収できない。」
などなど
不課税・課税・非課税の課税の判定をして、仕訳を作成し、弥生会計に記帳登録してもらうわけです。
取引の内容によって、その判断や仕訳が簡単にできないものがあります。
奥が深いとは思いますが。
生徒のみなさん！基本的な判定はマスターしてくださいね。
変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する（ピーター Ｆ.ドラッカー）
Every day is a new day!
秋の１日を元気にお過ごしください。
創業者には、事業を着実に成長させるために、決算書の会計データを計器盤として利用することをおすすめしています。次のようなサービスを提供しています。
▶ 創業起業サポート 「創業者応援クラウド会計サービス」と「顧問相談クラウドサービス」
お伺いして、会計処理や税務の相談や提案などさせていただくサポートサービスを提供しています。
消費税
① 持ち帰りと店内飲食を、税込みで同じ価格にする方法があります
② 国内で行う商品の発送、内国法人は輸出免税の適用を受けることができません
④ 消費税アップ後、消費税負担が下がり増税後の方が得になります
⑤ どう選択するか？「軽減税率対策補助金」と「キャッシュレス・消費者還元事業」
⑥ 軽減税率導入に伴う、飲食料品を取扱う「卸売業者」や「小売業者」のキホン
⑦ 税抜き／税込み、どちらの表示が正しいの？わかりづらい外税表示と総額表示
⑨ 来年の確定申告時には消費税率8％から10%の差額に対応する消費税額が増加します
⑩ 国外事業者に支払うインターネット宿泊予約サイトへの掲載手数料の取扱い
⑪ 「消費税の軽減税率」で飲食店の価格表示はどうなるのか？どうするのか？
⑫ テイクアウトできる飲食店の価格表示？税込価格を異なるようにする場合
⑬ 有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などの食事の提供は課税です
⑭ 有料老人ホームなどで提供される食事が軽減税率(8%)となる場合のルール
⑮ 有料老人ホームなどで提供される食事が、軽減税率(8%)とされる理由
⑯ 有料老人ホームなどで提供される食事が、軽減税率(8%)となるための金額ルール
⑰ 老人ホームの食事に厨房管理費と食材費がある場合の軽減税率の考え方
⑱ 「簡易課税」とは。簡易課税の選択を検討することをおすすめします
⑲ 「原則課税」または「簡易課税」の選択。その有利・不利の判定の仕方
㉑ お店が8%と10%の商品を購入した際、税込経理でも区分経理が必要です
ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。
・月曜日は「開業の基礎知識～創業者のクラウド会計」
・火曜日は「平成31年度介護報酬改定の重要事項」
・水曜日は「消費税」
・木曜日は「法人節税策の基礎知識」
・金曜日は「相続税ついてわかりやすく！」
・土曜日は「経営者目線で考える中小企業の決算書の読み方・活かし方」
・日曜日はテーマ決めずに書いています。
免責
ブログ記事の内容は、投稿時点での税法その他の法令に基づき記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。
