未決済取引の消し込み金額に対して入金額が少ない場合の記帳 ～ クラウド会計freee㊷

月曜日は「創業者のクラウド会計」です。

クラウド会計を活用し、会計データを整理し、効率的に記帳をすることをおすすめしています。

次の理由で、取引先から予定していた入金額より少ない金額を受け取ったケースの記帳を紹介します

■返品

■値下げ

■数量不足など

その場合は、入金額は部分決済として処理します

金額が過小となった原因分の振替は、決済の「+更新」から処理します。

たとえば、次の取引があった場合

■10月31日に200,000円の未決済売上（売掛金）を計上した

登録は次のようになります。

■11月10日に売掛金の計上時には見込まれていなかった50,000円の返品が発生した。そのため、決済期日の11月31日には、返品分を差し引いた150,000円が入金された

①「取引」→「取引の一覧・登録」から、10月31日に計上した売掛金の取引を選択します。

②売掛金の一部（50,000円）が決済されませんでした。そのため、「決済」欄の方にある「＋更新」をクリックします。

③更新する行の選択画面が開きます。20万円の売掛金の行にある「＋更新」を選択します。

④次のように更新情報を入力して保存します。

更新日：返品が発生して売掛金が差し引かれることが決まった日付（11月10日）

勘定科目：売掛金が差し引かれた原因に該当する勘定科目（返品の場合は「売上戻り高」）

金額：売掛金から差し引かれた金額（5万円）

⑤更新後、20万円だった売掛金から売上戻り高5万円が差し引かれた15万円が決済残額として表示されます。

⑥残りの金額を「取引の一覧」などから決済登録し、決済残額を0にします。

（出所：freeeヘルプセンターマニュアル）

仕訳で示すと次のような仕訳になります。簡単な仕訳なのですが、登録には手数がかかります。

変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する（ピーター Ｆ.ドラッカー）

Every day is a new day!

秋の日の1日を元気にお過ごしください。

創業者には、事業を着実に成長させるために、決算書の会計データを計器盤として利用することをおすすめしています。次のようなサービスを提供しています。

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▶ 創業起業サポート 「創業者応援クラウド会計サービス」と「顧問相談クラウドサービス」

月曜日は「開業のための基礎知識」～初めて開業する方に、必要な準備や基礎知識を税理士からお伝えしています。

「開業のための基礎知識」ブログ記事は

http://www.y-itax.com/category/kaigyo/

クラウド会計freee

①　最初は違和感があります。「口座」「明細」「取引」などfreeeに出てくる用語

②　未決済と決済完了。未決済の取引の登録は自動で経理が使えません

③　freeeには補助科目がありません。代わりに「メモタグ」などの機能を利用します

④　新設の法人が会計freeeを最初に利用する場合の初期設定

⑤　「開始残高の設定」で気をつけたいポイント

⑥　創立費・開業費の入力のポイント

⑦　開始残高に売掛金など債権債務がある場合とその後の振替処理

⑧　現金取引の処理方法。CSVで利用明細を用意して取り込みます

⑨　手動で「銀行の明細」を取り込む(明細アップロード)

⑩　経理の記帳業務を楽にする「口座同期の活用」

⑪　銀行やクレジットカードを「口座」として登録します

⑫　「取引」を３つに区分します。「収入取引」「支出取引」「口座振替」

⑬　銀行口座・クレジットカードとの同期のメリット

⑭　銀行口座・クレジットカードを同期する際に注意したい３つのポイント

⑮　クレジットカードの利用明細を取り込む際のチェックポイント

⑯　手動で対応する場合は、アップロードする明細を用意します

⑰　「手動で取引を登録する」必ず登録するケースがでてきます

⑱　手動で銀行やカードの明細を取り込みます「明細アップロード」

⑲　freeeに登録した銀行口座などの同期がうまくできない場合

⑳　アマゾンの購入履歴を取り込む場合

㉑　Airレジの売上データを取り込む

㉒　POSレジサービス・スマレジの売上データを取り込む

㉓　スマレジの売上データを取り込む前に「設定」が必要です

㉔　ペイパル（PayPal）を利用して商品を仕入れた場合

㉕　Square（スクエア） 売上データを取り込む場合

㉖　Square（スクエア） 売上データを取り込む場合【具体例】

㉗　Square（スクエア） 側で税金の設定をします

 ㉘　領収書などの紙のデータをファイルボックスに取り込み、取引登録できます

㉙　領収書をファイルボックスに取り込んだ後、原本の保管はどうしますか？

㉚　レシートをファイルボックスに取り込んだあと、取引登録をします

㉛　給与と役員報酬の支払の記帳は、取引テンプレートを活用します

㉜　売上の明細など複数の勘定科目が発生する場合の取引の記帳

㉝　先方が差し引いた手数料がある売上入金の取引記帳

㉞　「給与支払の登録」頻度の高い会計処理です。手動で複数行の取引を登録します

㉟　未決済取引の登録方法について

㊱　未決済取引の登録後、回収・支払があれば「決済を登録」します

㊲　未決済取引の決済登録で、取引金額と入出金額が異なるケースの登録方法

㊳　「自動で経理」から未決済取引と取得明細をマッチングさせます

㊴　デザイナーなど個人事業主が、源泉徴収される入金があった場合の「消し込み」

㊵　未決済取引の消し込み金額に過不足があった時の記帳方法

㊶　未決済取引の消し込み金額に過大な入金があった場合の記帳

創業者のクラウド会計

①　創業者にとってクラウド会計を使う６つのメリット

②　創業者は必ず、65万円の青色申告特別控除を受けましょう。

③　クラウド会計で経理を楽に！「すぐに」「簡単に」と思わないほうがいいです。

④　口座を自動連携させても最後に残るのは現金。手書きの現金出納帳はやめましょう。

⑤　自宅兼事務所の家賃など、支出にプライベート用と事業用の双方が混ざっています。

⑥　領収書や請求書をもとに手動で取引を登録せざるを得ない場合があります

⑦　スマホで現金で支払った領収書を撮影。freeeのファイルボックスを使って記帳

⑧　「freee」使わなくなった銀行口座・サービスの連携を解除するには？

⑨　クレジットカード決済した場合の会計処理

⑩　クレジットカード口座の残高は正しいですか？

⑪　預金口座残高が不一致の場合、その原因の調べ方

⑫　銀行口座の不一致の原因、よくある登録もれの三つのケース

⑬　銀行口座の不一致の原因、開始残高は設定していますか？

⑭　銀行口座の不一致の原因、取引を二重に登録していませんか？

⑮　登録残高 ≠ 同期残高の三つの原因 

⑯　個人事業主がプライベート用資金で事業経費を支払った場合

⑰　法人の経費支出を役員が立て替えて支払った場合

⑱  プライベートの支払いや生活費を支払った場合の記帳方法

⑲  プライベート兼用の口座をfreeeに登録する場合

⑳  記帳をラクにするために、ぜひ事業用のクレジットカードを持ちましょう！

㉑　プライベート兼用のクレジットカードからプライベートの支出を行った場合

㉒　現金出納帳の記帳の仕方と「現金管理」をラクにする方法

事業計画（創業計画書）の立て方

①　なぜ、事業計画（創業計画書）が必要なのか？

②　なぜ自己資源の確認が必要なのか？

③　事業内容の確認とは、ビジネスモデルのグランドデザインを行うこと。事業継続後、何度でも見直します。

④　販売・仕入・資金計画、このうち販売計画は経営戦略の最重要項目です。

⑤　収益の予想を立て、軌道に乗るまでの収支の流れを把握する

⑥　キャッシュには余裕を持って事業計画を立てましょう。

開業前に知っておきたい創業融資の知識創業時の資金調達は、次のとおりです。

①  自己資金と金融機関からの借入の考え方　

②　創業時の資金調達は、はじめに公的融資を考える。　　　

③　日本政策金融公庫 ＜新企業育成貸付＞ 新規開業資金とは。

④　日本政策金融公庫 ＜新企業育成貸付＞ 女性・若者・シニア起業家支援資金とは。

⑤　日本政策金融公庫 ＜新企業育成貸付＞ 中小企業経営力強化資金とは。

⑥　日本政策金融公庫 無担保・無保証の新創業融資制度とは。

事業開始前に知っておきたい経理と消費税の基礎知識は、次のとおりです。

①　普通預金通帳で資金管理をする！　

②　経理の必要性！経理は将来性を計る指標です。　

③　記帳～会計ソフト利用の検討をおすすめします！

④　記帳から確定申告、ざっくりとイメージしてください。　　

⑤　確定申告書を作成、場合によっては税理士への依頼を考える。　　

⑥　消費税の計算方法は２つ、選択は慎重に。　　　

⑦　帳簿や証憑類は整理して７年間保存する。　　

ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。

・月曜日は「開業の基礎知識～創業者のクラウド会計」

・火曜日は「平成31年度介護報酬改定の重要事項」

・水曜日は「消費税」

・木曜日は「法人節税策の基礎知識」

・金曜日は「相続税ついてわかりやすく！」

・土曜日は「経営者目線で考える中小企業の決算書の読み方・活かし方」

・日曜日はテーマをきめていません。最近「空き家問題」に関心もって、調べています。

免責

ブログ記事の内容は、投稿時点での税法その他の法令に基づき記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。