「贈与→贈与」のケース、最終的にどういう場合に納税猶予税額が免除となるのか？～新事業承継税制の確認ポイント⑪

水曜日は「新事業承継税制」をわかりやすく紹介しています。

「どういう場合に納税猶予により納税猶予額が免除になるのか？」の事例を紹介します。全体のスキームの流れを検討します。

新事業承継税制の適用は、次の４パターンが考えられます。

①相続→相続、②相続→贈与、③贈与→相続、④贈与→贈与

今回は④の「贈与→贈与」を紹介します

つまり、先代経営者から２代目経営者に贈与、そして３代目経営者に贈与のケースを考えます。

登場人物は

■先代経営者　 ＝ 父

■２代目経営者 ＝ 子

■３代目経営者 ＝ 孫

最初に贈与、次に贈与というケースです。

①　新事業承継税制を活用して、先代経営者から２代目経営者に株式等を贈与します。そして、２代目経営者が贈与税の納税猶予の適用を受けます。

②　同じく、その後２代目経営者から３代目経営者に株式等を贈与します。

③　②の時点で、３代目経営者の贈与税の納税猶予の適用を受けることができます。

下図を参考してください。

２代目経営者から３代経営者への贈与は、原則として経営承継期間（５年間）の経過後でなければ、２代目経営者の贈与税の納税猶予税額は免除されません。

２代目経営者は、贈与税の申告期限から５年間の事業継続要件があります。

つまり、事業継続が必要です。

このケースで、先代経営者に相続が発生する場合があります。

３代目経営者が贈与税の納税猶予の適用を受けた後、先代経営者が死亡した場合は

①　３代目経営者が適用を受けていた贈与税の納税猶予税額は免除されます。

②　その際に、３代目経営者が先代経営者から株式等を相続により取得したとものとみなされます。

③　３代目経営者は、その相続に係る相続税について、相続税の納税猶予の適用を受けることができます。

下図を参考してください。

３代目経営者には事業継続要件はありません。

しかし、先代経営者から２代目経営者への贈与の後、５年経過しないうちに先代経営者が亡くなった場合には、その残りの期間について、３代経営者には事業継続要件がでてきます。

未来は予想できません。

現時点でどういう事業の継承をしていきたいのか？という問いをたてて、制度を踏まえて、ベストな計画を検討・作成することをおすすめします。

変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する（ピーター Ｆ.ドラッカー）

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春の１日を朗らかにお過ごしください。

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「新事業承継税制」の確認ポイント

①　制度の適用を受けるには「特例承継計画」の申請が必要です

②　先代経営者から後継者への贈与の認定申請について（第一種特例贈与）

③　先代経営者から後継者に株式を贈与（後継者の要件）

④　先代経営者から後継者に株式を贈与する際の「先代経営者の要件」

⑤　第1種特例贈与認定申請書の作成　

⑥　第1種特例贈与認定申請書作成時の「先代経営者（贈与者）のチェックポイント」

⑦　第1種特例贈与認定申請書作成時の「後継者（受贈者）のチェックポイント」

⑧　最終的にどういう場合に納税猶予税額が免除となるのか？

⑨　相続→贈与のケース

⑩　贈与→相続のケース

「新事業承継税制」特例のポイント解説

①　平成30年1月1日からの贈与・相続について適用されます

②　そもそも事業承継税制とはいったい何なのか？

③　非上場株式等の贈与税等の納税猶予及び免除～新旧制度の比較

④　納税猶予を受けるための手続（その1）～贈与税の申告まで

⑤　非上場株式等の贈与税の納税猶予を受けるための手続（その2）～贈与税申告の後

⑥　納税猶予を受けるための手続（その1）～相続税の申告まで

⑦　納税猶予を受けるための手続（その2）～相続税申告の後

⑧　新事業承継税制は中小企業の株式を贈与相続により移転する際に活用します。

⑨　新事業承継税制の利用により、いくら相続税が猶予・免税になるのか？

⑩　贈与税の納税猶予からはじめた場合の「新事業承継税制の全体像イメージ」

⑪　贈与税の納税猶予からスタートした場合に先代経営者に相続が発生した時の取扱い

⑫　【具体例】贈与者（先代経営者）に相続が発生した場合

⑬　納税猶予が全額であっても株価対策は必要です

⑭　後継者が第三者（親族外）の場合に注意したいこと

⑮　先代経営者等の適用要件のポイント

⑯　贈与にあたっては一定数以上の対象株式が必要です。

⑰　代表権がない先代経営者の配偶者が適用を受けられないケース

⑱　先代経営者が持株会社の代表権を有したことがなかったケース

⑲　後継者の適用要件について

⑳　後継者の要件で気をつけたい２つのポイント

㉑　承継会社の適用要件をざっくりと

 ㉒　承継会社の要件は資産管理会社に該当しないこと

㉓　承継会社の要件は資産運用型会社に該当しないこと

㉔　持株会社でも納税猶予の対象会社になります

㉕　子会社が上場企業や風俗営業会社等の場合は適用を受けられません

㉖　担保の提供が必要です

㉗　制度適用後の継続要件のポイント

㉘　猶予が打ち切りとなった場合、猶予額に併せて利子税を納付しなければなりません

㉙　雇用確保要件を維持できなかったとしても納税猶予が継続できます

㉚　承継した事業がうまくいかないとき

㉛　贈与税の納税猶予制度の４つのポイント

㉜　相続税の納税猶予制度の４つのポイント

㉝　特例承認計画と新事業承継税制の適用についての３つのチェックポイント

㉞　贈与税の納税猶予の適用を受けるための認定申請 ６つの手続きのポイント

㉟　相続税の納税猶予の適用を受けるための認定申請手続き５つのポイント

㊱　「特例経営贈与承継期間」の考え方のポイント

㊲　「特例経営相続承継期間」の考え方のポイント

㊳　最初の贈与者である先代経営者要件４つのポイント

㊴　先代経営者の要件うち、注意したい３つのチェックポイント

㊵　先代経営者は保有株式を一括贈与しなければなりません

㊶　先代経営者の贈与後、先代経営者以外からの贈与も対象になります

㊷　後継者が複数の場合に、留意したい４つのポイント

事業承継・税理士の視点

①　相続と事業承継の相違はそもそも何か？　

②　事業承継に公的支援がされるのはなぜか？　　　

③　「堀金箔粉」～京都老舗の事業承継のルールとは。　　　

④　「誰に事業を承継させるのか？」～親族内承継、従業員承継、M＆A　　

「同族会社とその役員間の税務ルール」を紹介しています。

http://www.y-itax.com/category/houjin/

あてはまる事例を参考にしてくださいね。

ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。

・月曜日は「開業の基礎知識～創業者のクラウド会計」

・火曜日は「平成30年度介護報酬改定の重要事項」

・水曜日は「新事業承継税制」特例のポイント解説

・木曜日は「法人節税策の基礎知識」

・金曜日は「相続税ついてわかりやすく！」

・土曜日は「経営者目線で考える中小企業の決算書の読み方・活かし方」

・日曜日は「贈与税をわかりやすく！」

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