経理の記帳業務を楽にする「口座同期の活用」について ~ クラウド会計freee⑩
金融機関などの取引の明細をfreeeに取り込むときに、便利な方法が口座同期です。
さらに、取り込んだ明細を自動で記帳(取引登録)することで、経理処理の効率化を図ることができます。
金融機関などのデータを取り込みます
オンラインバンキングやクレジットカードなどのログイン情報を登録(同期)することで、売上や経費などの取引登録を効率化して、記帳することができます。
記帳漏れのリスクが少なくなります
オンラインバンキングやクレジットカードなどの利用履歴の明細を自動で取り込めます。したがって、取引登録(記帳)もれのリスクを減らすことができます。
そのため、事業用の通帳とクレジットカードを必ず作成することをおすすめします
法人であれば、通帳はもちろん、法人用のクレジットカードを作成することをおすすめしています。
個人であれば、法人と同じく、事業用の通帳と事業用に使用するクレジットカードを作成することをおすすめしています。
freeeと同期ができる口座・サービスは
■銀行口座(オンラインバンキング)
■クレジットカード
■決済サービス(Amazon、BASE、PayPal、Square、Airレジ、ユビレジなど)
■電子マネー(Suica、nanacoなど)
明細取得の設定は「自動」にすることをおすすめします
記帳が楽になります。
明細取得は「自動」に設定しますと、自動で「日付」、「金額」、「取引内容」を取得することができます。
従来、一つ一つ仕訳を手入力で行っていた作業の多くが自動的に行われます。記帳作業は設定するのは勘定科目のみという状態まで、効率化することができます。
「明細の取得出来る期間」は金融機関等により相違します
したがって、明細の取得忘れや記帳漏れをしないよう、「自動設定」をおすすめします。「自動」設定の方が問題は発生しません。
必ず明細を同期できる期間を確認してください
次のようなイメージです。
(画像出所:freeeヘルプセンターマニュアル)
会計期間に発生した取引は、すべて取得する必要があります。
もし、取得できる期間に制限があれば、取引を追加する必要がでてきます。これは自動化できない範囲ですので、取引を追加登録する作業が生じます。
効率化できる機能を有効に活用して、会計データを効果的に整理することをおすすめします。
Every day is a new day!
冬の1日を元気にお過ごしください。
創業者には、事業を着実に成長させるために、会計データを計器盤として利用することをおすすめしています。次のようなサービスを提供しています。
▶ 創業起業サポート 「創業者応援クラウド会計サービス」と「顧問相談クラウドサービス」
月曜日は「開業のための基礎知識」~初めて開業する方に、必要な準備や基礎知識を税理士からお伝えしています。
「開業のための基礎知識」ブログ記事は
http://www.y-itax.com/category/kaigyo/
クラウド会計freee
① 最初は違和感があります。「口座」「明細」「取引」などfreeeに出てくる用語
② 未決済と決済完了。未決済の取引の登録は自動で経理が使えません
③ freeeには補助科目がありません。代わりに「メモタグ」などの機能を利用します
④ 新設の法人が会計freeeを最初に利用する場合の初期設定
⑦ 開始残高に売掛金など債権債務がある場合とその後の振替処理
⑧ 現金取引の処理方法。CSVで利用明細を用意して取り込みます
創業者のクラウド会計
② 創業者は必ず、65万円の青色申告特別控除を受けましょう。
③ クラウド会計で経理を楽に!「すぐに」「簡単に」と思わないほうがいいです。
④ 口座を自動連携させても最後に残るのは現金。手書きの現金出納帳はやめましょう。
⑤ 自宅兼事務所の家賃など、支出にプライベート用と事業用の双方が混ざっています。
⑥ 領収書や請求書をもとに手動で取引を登録せざるを得ない場合があります
⑦ スマホで現金で支払った領収書を撮影。freeeのファイルボックスを使って記帳
⑧ 「freee」使わなくなった銀行口座・サービスの連携を解除するには?
⑭ 銀行口座の不一致の原因、取引を二重に登録していませんか?
⑳ 記帳をラクにするために、ぜひ事業用のクレジットカードを持ちましょう!
㉑ プライベート兼用のクレジットカードからプライベートの支出を行った場合
事業計画(創業計画書)の立て方
③ 事業内容の確認とは、ビジネスモデルのグランドデザインを行うこと。事業継続後、何度でも見直します。
④ 販売・仕入・資金計画、このうち販売計画は経営戦略の最重要項目です。
開業前に知っておきたい創業融資の知識創業時の資金調達は、次のとおりです。
③ 日本政策金融公庫 <新企業育成貸付> 新規開業資金とは。
④ 日本政策金融公庫 <新企業育成貸付> 女性・若者・シニア起業家支援資金とは。
⑤ 日本政策金融公庫 <新企業育成貸付> 中小企業経営力強化資金とは。
事業開始前に知っておきたい経理と消費税の基礎知識は、次のとおりです。
⑤ 確定申告書を作成、場合によっては税理士への依頼を考える。
ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。
・月曜日は「開業の基礎知識~創業者のクラウド会計」
・火曜日は「平成30年度介護報酬改定の重要事項」
・水曜日は「新事業承継税制特例のポイント解説」
・木曜日は「法人節税策の基礎知識」
・金曜日は「相続税ついてわかりやすく!」
・土曜日は「経営者目線で考える中小企業の決算書の読み方・活かし方」
・日曜日は「贈与税をわかりやすく!」
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