忘年会・新年会などの経費を福利厚生費として活用します ～ 知っておきたい法人節税策の基礎知識⑱

木曜日は、創業者を対象に法人の節税策をわかりやすく紹介しています。

社員との社内忘年会・新年会など

社内の忘年会・新年会など従業員の慰労のため飲食する場合は、その費用は福利厚生費として損金にすることができます

その際に気をつけたいポイントは次のとおりです。

従業員の慰安のため行われる「社内の行事」であることがポイントです

具体的には、専ら従業員の慰安のために行われる運動会，演芸会，旅行等のために通常要する費用をイメージしていただければよいと思います

「おおむね一律」と「通常要する費用」であることがポイントです

社員に対する経済的利益の供与は給与，または交際費等にします。

しかし、社内の行事に際して「おおむね一律」に供与される「通常の飲食に要する費用」は，交際費等に含まれないとされています。

忘年会の費用が福利厚生費になるかどうかでは、次の３つのポイントをチェックします

①　社内の行事

②　おおむね一律

③　通常要する費用

福利厚生費に該当するのであれば、全額を損金の額に算入することができます

たとえば、社員全員が集まって忘年会などを行う場合、業務の都合等で突発的に参加できなかった社員がいたとしても、会社が負担した費用は福利厚生費になります。

また，忘年会等で行われるビンゴ大会などの景品の費用など，景品の取得の可能性が社員全員にあるため、常識的な景品であれば問題ありません。

社員全員が参加可能な「社内行事」として忘年会などが行われるのであれば福利厚生費として費用（損金）になります。

特定の部署の人だけが行う忘年会や、希望者のみ参加する忘年会は福利厚生費ではなく給与になります。

「給与支給」と比較して「福利厚生費」の活用にはメリットがあります

法人税・所得税・消費税にメリットがあります。

■会社の損金になり、法人税の負担が軽減します。（給与も同じ）

■給与で支給しますと、社員の給与所得が増えて所得税が増えます。社会保険料の負担も増えます。

■給与だと消費税は不課税で、仕入税額控除できません。福利厚生費であると消費税が課税ですので、そのぶん仕入控除税額が増えます。その結果、会社の消費税の負担は減少します。

Every day is a new day．

冬の１日を元気にお過ごしください！

創業者には、事業を着実に成長させるために、決算書の会計データを計器盤として利用することをおすすめしています。次のようなサービスを提供しております。

▶ 創業起業サポート 「創業者応援クラウド会計サービス」と「顧問相談クラウドサービス」

また、毎月お伺いして、会計処理や税務の相談や提案などさせていただくサポートサービスを提供しております。

▶  税務会計顧問サービス

木曜日は「知っておきたい法人節税策の基礎知識」を載せています

・会社名義で社宅を借りる

・青色申告になる手間やデメリットはありません

・出張旅費規程を作成し、日当を定めて経費にする

・役員に給与を支払えば、効果的な節税が可能です

・未払経費をもれなく計上します

・給与アップより社宅を提供。社員と法人、双方がお得です

・創立費と開業費などの繰延資産の任意償却

・資産を経費に（30万円未満の減価償却資産を即時償却）

・法人税を直接安くできるのが税額控除です

・飲食費のうち、会議費・交際費・福利厚生費として認められるもの

・経営セーフティ共済の４つのメリット。1年分前納可能です

・退職金が節税につながる三つのメリット。税制上大変優遇されています

・小規模企業共済等掛金控除の３つのメリット

・消費税、持ち帰り（テイクアウト）と店内飲食の税込価格を一律にする方法

・貸倒引当金～一定の要件をみたせば債権の50%を経費計上できます

・税額控除を上手に活用して、税額控除をとりきる

・保険契約は出口を考える。解約時に保険金収入を退職金で打ち消す

同族会社とその役員間の税務ルール」を紹介しています。

http://www.y-itax.com/category/houjin/

あてはまる事例を参考にしてくださいね。

土地貸借の税務ルール

・「会社が、社長から土地を借りる」と税金の問題が発生します」はこちら(1/24)

・「会社が権利金を支払うケース」はこちら(1/31)

・「会社が相当の地代を支払うケース」はこちら(2/7)

・「権利金に代えて、相当の地代に満たない地代を支払うケース」はこちら(2/21)

・「無償返還に関する届出書を提出すると認定課税は行われません」はこちら(2/28)

 土地売買の税務ルール

・「会社が社長から土地を買う。その時の時価をどう算定するか」はこちら(12/13)

・「会社が社長から土地を買う。社長と会社の税金はどうなりますか？」はこちら（12/20）

・「会社が、社長から低額で土地を買うと税金の問題が発生します」はこちら(12/27)

・「会社が、社長から高額で土地を買うと…」はこちら(1/3)

・「社長が、会社から低い価額で土地を買うと…」はこちら(1/10)

・「社長が、会社から時価より高い価額で土地を買うと…」とはこちら(1/17)

建物貸借の税務ルール

・「会社が社長から建物を借りる」はこちら(10/11)

・「会社が社長から建物を借りる、社長の税金」はこちら(10/18)

・「社長が会社から建物を借りる、家賃のルール」はこちら(10/25)

・「社長が会社から建物を借りる、低額家賃の場合」はこちら(11/1)

 金銭貸借の税務ルール

・「会社が社長からお金を借りる」はこちら(11/8)

・「会社が社長からお金を借りる、高金利の場合」はこちら(11/15)

・「会社が社長からお金を借りる、無利息の場合」はこちら(11/22)

・「社長が会社からお金を借りる」はこちら(11/29)

・「社長が会社からお金を借りる、無利息の場合」はこちら(12/6)

ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。

・月曜日は「開業の基礎知識～創業者のクラウド会計」

・火曜日は「平成30年度介護報酬改定の重要事項」

・水曜日は「新事業承継税制特例のポイント解説」

・木曜日は「知っておきたい法人節税策の基礎知識」

・金曜日は「相続税ついてわかりやすく！」

・土曜日は「経営者目線で考える中小企業の決算書の読み方・活かし方」

・日曜日は「贈与税をわかりやすく！」

免責

ブログ記事は、投稿時点での税法等に基づき記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。