創業者のクラウド会計「freee」⑯ ～ 個人事業主がプライベート用資金で事業経費を支払った場合

銀行口座の不一致の原因は、さまざまでした。たとえば「明細を無視」した場合には、登録できなかった金額が不一致の原因となります。

明細を無視するのは、銀行間の口座振替をした場合のみです。それ以外の場合は無視しません。

プライベートの資金で事業の経費を支払った後、「明細を無視」した場合はNGです

事業の経費について、プライベートの現金や銀行口座から決済することがあります。特に個人事業主の場合、現金支出をプライベートの現金で払うケースが非常に多くあります。

ではどうしたらよいでしょうか。その場合の記帳方法を説明します。

プライベートの財布から事業用のコピー用紙を購入した場合（取引をする登録する場合）

■［取引］→［取引を登録］をクリックします。

■口座を「プライベート資金」にして取引を登録します。こうすることで、プライベートの資金で支払った取引ということが記録されます。

プライベートの銀行口座から、事業上の外注費を支払った場合（未決取引を決済する場合）

■決済口座をプライベート資金として,決済した日付と金額を入力します。

（出所：freeeヘルプセンター）

重要な点は次の点です。

freeeにプライベート用の口座を登録する必要はありません

個人事業主として、事業所得や不動産所得を記帳するfreeeには、「事業」に関するお金の収支を記帳します。

このため、プライベート用の口座は登録する必要がありません。

事業上の支払は、あくまで事業用の資金から支払うのが原則です。

プライベート用の財布から事業上の支払をすることは、「特別だ」と思っていただきたいです。

freeeの「プライベート資金」口座は、簿記でいえば「事業主借」勘定に該当します

「明細を無視」以外で、そのほか銀行口座の不一致の原因は次のとおりです。

▶ 預金口座残高が不一致の場合、その原因の調べ方 

▶ よくある登録もれの三つのケース 

▶ 開始残高は設定していますか？ 

▶ 取引を二重に登録していませんか 

▶ 登録残高 ≠ 同期残高の三つの原因 

Every day is a new day!

秋の1日を元気にお過ごしください。

創業者には、事業を着実に成長させるために、決算書の会計データを計器盤として利用することをおすすめしています。次のようなサービスを提供しています。

▶ 創業起業サポート 「創業者応援クラウド会計サービス」と「顧問相談クラウドサービス」

月曜日は「開業のための基礎知識」～初めて開業する方に、必要な準備や基礎知識を税理士からお伝えしています。

「開業のための基礎知識」ブログ記事は

http://www.y-itax.com/category/kaigyo/

創業者のクラウド会計

①　創業者にとってクラウド会計を使う６つのメリット

②　創業者は必ず、65万円の青色申告特別控除を受けましょう。

③　クラウド会計で経理を楽に！「すぐに」「簡単に」と思わないほうがいいです。

④　口座を自動連携させても最後に残るのは現金。手書きの現金出納帳はやめましょう。

⑤　自宅兼事務所の家賃など、支出にプライベート用と事業用の双方が混ざっています。

⑥　領収書や請求書をもとに手動で取引を登録せざるを得ない場合があります

⑦　スマホで現金で支払った領収書を撮影。freeeのファイルボックスを使って記帳

⑧　「freee」使わなくなった銀行口座・サービスの連携を解除するには？

⑨　クレジットカード決済した場合の会計処理

⑩　クレジットカード口座の残高は正しいですか？

⑪　預金口座残高が不一致の場合、その原因の調べ方

⑫　銀行口座の不一致の原因、よくある登録もれの三つのケース

⑬　銀行口座の不一致の原因、開始残高は設定していますか？

⑭　銀行口座の不一致の原因、取引を二重に登録していませんか？

⑮　登録残高 ≠ 同期残高の三つの原因 

事業計画（創業計画書）の立て方

①　なぜ、事業計画（創業計画書）が必要なのか？

②　なぜ自己資源の確認が必要なのか？

③　事業内容の確認とは、ビジネスモデルのグランドデザインを行うこと。事業継続後、何度でも見直します。

④　販売・仕入・資金計画、このうち販売計画は経営戦略の最重要項目です。

⑤　収益の予想を立て、軌道に乗るまでの収支の流れを把握する

⑥　キャッシュには余裕を持って事業計画を立てましょう。

開業前に知っておきたい創業融資の知識創業時の資金調達は、次のとおりです。

①  自己資金と金融機関からの借入の考え方　

②　創業時の資金調達は、はじめに公的融資を考える。　　　

③　日本政策金融公庫 ＜新企業育成貸付＞ 新規開業資金とは。

④　日本政策金融公庫 ＜新企業育成貸付＞ 女性・若者・シニア起業家支援資金とは。

⑤　日本政策金融公庫 ＜新企業育成貸付＞ 中小企業経営力強化資金とは。

⑥　日本政策金融公庫 無担保・無保証の新創業融資制度とは。

事業開始前に知っておきたい経理と消費税の基礎知識は、次のとおりです。

①　普通預金通帳で資金管理をする！　

②　経理の必要性！経理は将来性を計る指標です。　

③　記帳～会計ソフト利用の検討をおすすめします！

④　記帳から確定申告、ざっくりとイメージしてください。　　

⑤　確定申告書を作成、場合によっては税理士への依頼を考える。　　

⑥　消費税の計算方法は２つ、選択は慎重に。　　　

⑦　帳簿や証憑類は整理して７年間保存する。　　

ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。

・月曜日は「開業の基礎知識～創業者のクラウド会計」

・火曜日は「平成30年度介護報酬改定の重要事項」

・水曜日は「新事業承継税制特例のポイント解説」

・木曜日は「法人節税策の基礎知識【創業者向け】」

・金曜日は「相続税ついてわかりやすく！」

・土曜日は「経営者目線で考える中小企業の決算書の読み方・活かし方」

・日曜日は「贈与税をわかりやすく！」

免責

ブログ記事の内容は、投稿時点での税法その他の法令に基づき記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。