どれぐらいの財産があると相続税がかかるのか？相続税がかかる場合 ～ これならわかる相続税①
以前の相続税は、地主や経営者などの富裕層に課税される税金で、一般のサラリーマンなどにはなじみが薄い税金でした。しかし、平成27年の制度改正により、持ち家や金融資産があるサラリーマンの方も対象となる可能性が高まっています。
直近の相続税の課税割合は次のとおりです
平成26年分 4.4％
平成27年分 8.0％
平成28年分 8.1％
課税割合は倍増しています。基礎控除額に改正がありませんので、今後もこの課税割合で推移していくと思います。
（出所：国税庁「相続税の申告状況について」）
私が相続税を学んでいるときは、正直これほど相続税が身近な税金になるとは思っておりませんでしたが、相続税は現在ではすでにポピュラーな税金になっています。
しかし、相続税対策や申告の実務は専門家に相談された方が良いと、専門家として断言します。一方、相続税の課税に備えるためには、これから基礎的な考え方を事前にマスターしていただいた方が、将来にわたって安心です。
金曜日は「ざっくりわかる相続税」として、相続税のそもそもの仕組みや考え方のポイントを理解できるようにした記事にしていきます。
「どれぐらいの財産があると相続税がかかるのか？相続税がかかる場合」です
ざっくりと「相続税のしくみ」とは
相続税は、相続や遺贈によって取得した財産および相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産の価額の合計額が、基礎控除額を超える場合にその超える部分(課税遺産総額)に対して、課税されます。
申告期限
この場合、相続税の申告及び納税が必要となります。その期限は、被相続人の死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。
(注) 被相続人とは、死亡した人のことをいいます。
課税遺産総額に相続税がかかります
次のようなイメージです。
正味の遺産額が基礎控除額を超える場合は相続税がかかりますので、相続税の申告及び納税が必要です。
もう少しくわしく説明しますと、次ようにものになります
正味の遺産額とは、遺産総額と相続時精算課税の適用を受ける贈与財産の合計から、非課税財産、葬式費用および債務を控除し、相続開始前3年以内の贈与財産を加えたものになります。
正味の遺産額が、基礎控除額を超える場合は相続税がかかります。
（出所：政府広報オンライン）
預貯金や不動産以外でも経済的価値があるものは相続税の課税対象になります。財産リストを作成して、財産の棚卸した後、基礎控除額と比較をして、ざっくりと課税の可否を検討することをおすすめします。
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秋の1日を元気にお過ごしください。
相続税の問題や将来の相続の問題のご相談をお伺いしております。
問題をお伺いしたうえで、税務の専門家として、丁寧にアドバイスさせていただきます。
相続税をわかりやすく！
② 遺産の分割が決まらないときでも、相続税の申告期限が延びることはありません。
③ 亡くなった方が遺言を残していなかった場合は、遺産分割協議書を作成します。
⑩ 払いすぎた相続税を取り戻す手続き。「更正の請求」のポイント。
⑪ 子どもがいる人が再婚したとき、連れ子は遺産を受け取る権利はありません。
⑰ 長期間結婚している夫婦間で行った居住用不動産の贈与等を保護
㉑ 遺言よりも登記を優先。銀行など第三者が貸付金を回収しやすくなります
金曜日は「相続税をわかりやすく！」を紹介しています。
争族を避けるための基礎知識、相続の権利でよく出てくる問題、節税の三原則などをお伝えしています。
「相続税をわかりやすく！」の記事は
http://www.y-itax.com/category/souzoku/
ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。
・月曜日は「開業の基礎知識～創業者のクラウド会計」
・火曜日は「平成30年度介護報酬改定の重要事項」
・水曜日は「新事業承継税制特例のポイント解説」
・木曜日は「法人節税策の基礎知識【創業者向け】」
・金曜日は「相続税ついてわかりやすく！」
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