有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などの食事の提供は課税です ～ 消費税⑬
水曜日は消費税の記事を掲載します。
さきに結論を
有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の食事は、消費時は課税
特養、老健、グループホーム、デイサービスなどの食事は、消費税は非課税です。
この結果は、次のような考え方からみちびかれます。
ざっくりと、消費税では原則として介護サービスは非課税です
つまり、消費税法別表第１第7号イで、介護保険法に基づく次のサービスが非課税取引を上げています。
■居宅介護サービス費の支給にかかる居宅サービス
■施設介護サービス費の支給にかかる居宅サービス
■その他これらにその他これらに類するものとして政令で定めるもの
＜参考＞消費税法 別表第１ 第７号
七 次に掲げる資産の譲渡等
イ 介護保険法の規定に基づく居宅介護サービス費の支給に係る居宅サービス（訪問介護、訪問入浴介護その他の政令で定めるものに限る。）、施設介護サービス費の支給に係る施設サービス（政令で定めるものを除く。）その他これらに類するものとして政令で定めるもの
ただし、介護保険法施行規則第61条（同規則第84条も同じ）で「日常生活に要する費用」が規定されています
つまり、そこに規定されているものは消費税が非課税となります。
「日常生活に要する費用」とは
日常生活に要する費用とは、居宅サービスの区分に応じ、次の費用とする。
①通所介護および通所リハビリテーション
イ 食事の提供に要する費用
ロ おむつ代
ハ その他通所介護又は通所リハビリテーションにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの
②短期入所生活介護および短期入所療養介護
イ 食事の提供に要する費用
ロ 滞在に要する費用
ハ 理美容代
ニ その他短期入所生活介護又は短期入所療養介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの
③特定施設入居者生活介護
イ おむつ代
ロ その他特定施設入居者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの
「③の特定施設入居者生活介護」とは、いわゆる、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅をさします。
①と②には、「食事の提供に要する費用」が含まれていますが、「③の特定施設入居者生活介護」には、「食事の提供に要する費用」の規定がありません。
したがって、「食事の提供に要する費用」の規定がないため、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の食事は、消費税は課税となります。
介護保険法施行規則においては、「食事の提供に要する費用」と「日常生活においても通常必要となるものに係る費用」を区別して規定しています。
変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する（ピーター Ｆ.ドラッカー）
Every day is a new day!
秋の１日を元気にお過ごしください。
創業者には、事業を着実に成長させるために、決算書の会計データを計器盤として利用することをおすすめしています。次のようなサービスを提供しています。
▶ 創業起業サポート 「創業者応援クラウド会計サービス」と「顧問相談クラウドサービス」
お伺いして、会計処理や税務の相談や提案などさせていただくサポートサービスを提供しています。
消費税
① 持ち帰りと店内飲食を、税込みで同じ価格にする方法があります
② 国内で行う商品の発送、内国法人は輸出免税の適用を受けることができません
④ 消費税アップ後、消費税負担が下がり増税後の方が得になります
⑤ どう選択するか？「軽減税率対策補助金」と「キャッシュレス・消費者還元事業」
⑥ 軽減税率導入に伴う、飲食料品を取扱う「卸売業者」や「小売業者」のキホン
⑦ 税抜き／税込み、どちらの表示が正しいの？わかりづらい外税表示と総額表示
⑨ 来年の確定申告時には消費税率8％から10%の差額に対応する消費税額が増加します
⑩ 国外事業者に支払うインターネット宿泊予約サイトへの掲載手数料の取扱い
⑪ 「消費税の軽減税率」で飲食店の価格表示はどうなるのか？どうするのか？
⑫ テイクアウトできる飲食店の価格表示？税込価格を異なるようにする場合
ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。
・月曜日は「開業の基礎知識～創業者のクラウド会計」
・火曜日は「平成31年度介護報酬改定の重要事項」
・水曜日は「消費税」
・木曜日は「法人節税策の基礎知識」
・金曜日は「相続税ついてわかりやすく！」
・土曜日は「経営者目線で考える中小企業の決算書の読み方・活かし方」
・日曜日はテーマ決めずに書いています。
免責
ブログ記事の内容は、投稿時点での税法その他の法令に基づき記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。
