簡易課税を選択している事業者が「2割特例」を適用した場合の申告書の作成手順 ～ インボイス制度 消費税［532］
消費税の記事を掲載します。
「第一表（簡易課税用）」および「第二表」「付表６」を作成して申告します
を紹介します。
申告書の作成の手続は次のとおりです
たとえば
■ ソフトウェアの制作業を営む個人事業者です。
■ 令和5年分の所得は、すべて標準税率適用分の課税取引です。
■ 令和5年10月からインボイス発行事業者として登録を受けました。
■ これまでは消費税の免税事業者。基準期間である令和3年分の課税売上高は8,321,760円です
■ 税込経理方式により記帳。
■ 売上げの値引きは次のとおりです。
令和5年9月30日まで35,900円、10月１日以後は64,300円。
■ 令和5年分の所得税の決算額は次のとおりです。
付表6を作成していきます
ポイントはインボイスの登録を受けてからの期間分（10/1～12/31）です。
つまり、1年分ではなく10月から12月までの分の売上金額2,099,120円が課税対象となります。
手順は、次のとおりです。
Step1 課税売上げの計算 → Step2 課税標準額を計算 → 3 消費税額を計算
付表6の返還等対価（売上げの値引き）に係る税額を計算します
step6の80％を掛けるところがポイントです。
手順は、次のとおりです。
Step4 返還等対価に係る税額を計算 → Step5 控除対象仕入税額の基礎となる消費税額の計算 → Step6 特別控除税額の計算
次に「第二表」を作成します
最後に「第一表（簡易課税用）」を作成します
「第1表」の作成のポイントは次の3つです
1 業種に応じて事業区分する必要はありません
2 税額控除に係る経過措置の摘要欄に「◯」をします
3 ⑮欄は記載不要です
（出所：2割特例用消費税及び地方消費税の確定申告の手引き）
「変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する。」
（ピーター Ｆ.ドラッカー）
冬の1日、朗らかにお過ごしくださいね。
［編集後記］
ブログは、曜日によりテーマを決めて書いております。
現在は、消費税の記事を取り上げて、月曜日～金曜日に記事を書いております。
・「贈与や相続・譲渡など資産税」または「確定申告などの所得税」
免責
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また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。
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