令和5年10月1日前に設立された新設法人が登録申請を行う際に注意したいこと ～ インボイス制度 消費税[217]

消費税の記事を掲載します。

今回は

たとえば令和5年6月1日設立の新設法人が「新設法人等の登録時期の特例」の適用を受ける場合に注意したいこと

を紹介します。

新設法人が設立事業年度からインボイスを発行したいときの手続きは「新設法人等の登録時期の特例」を利用します。

設立事業年度中に登録申請書を提出すれば、設立年月日にさかのぼってインボイスの効力が発生する取り扱いになっています。

<参考>

→ 新設法人が設立事業年度からインボイスを発行したいときの手続き「新設法人等の登録時期の特例」

たとえば、令和5年6月1日設立の新設法人A社（資本金1,000万円以上、課税事業者）が令和5年10月1日に登録を受けようとする場合を考えてみます

登録日はいつになりますか？

あくまでも令和5年10月1日が登録日になります。設立日の6月1日にさかのぼるわけではありません。登録日は制度開始日の令和5年10月1日です。

A社の設立事業年度の決算日が9月30日だとすると、登録申請書の記載は？

令和5年9月30日までに決算日が到来する新設法人が、設立事業年度中に登録申請する場合は、登録申請書の「困難な事情」欄に令和5年3月31日後の設立である旨などの記載をする必要になります。申請の際には注意します。

令和5年3月31日より後の設立（令和5年6月1日）です。3月末までに申請しようがありません。


その事情を記載することになります。

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（ピーター Ｆ.ドラッカー）

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