転売目的で購入した中古の賃貸マンションは仕入税額控除できますか？ ～ 消費税[68]

消費税の記事を掲載します。

今回は

転売目的で購入した中古の賃貸マンションは仕入税額控除できますか？

を紹介します。

たとえば

転売する目的で中古マンションを購入しました。

このマンションには入居者が入っており住宅として賃貸中です。

賃貸マンションの購入は課税仕入れに該当し、仕入税額の対象になるでしょうか？

中古の賃貸マンションは居住用賃貸建物に該当します。したがって、その課税仕入れは仕入税額の対象になりません

考え方は次のとおりです。

居住用賃貸建物とは

「非課税となる住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物」以外の建物であって、高額特定資産または調整対象自己建設高額資産に該当するものをいいます。

「住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物」とは

建物の構造および設備の状況その他の状況により住宅の貸付けの用に供しないことが客観的に明らかなものをいいます。

たとえば、次に掲げるような建物が該当します。

(イ) 建物のすべてが店舗等の事業用施設である建物など、建物の設備等の状況により住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物

(ロ) 旅館またはホテルなど、旅館業法に規定する旅館業に係る施設の貸付けに供することが明らかな建物

(ハ) 棚卸資産として取得した建物であって、所有している間、住宅の貸付けの用に供しないことが明らかなもの

（消費税法基本通達11-7-1  住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物の範囲）

また、賃借人が存在し家賃収入が生じています。住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物とはいえません。居住用賃貸建物に該当することになります。

居住用賃貸建物の判定について

居住用賃貸建物に該当するかどうかは、課税仕入れを行った日の状況により判定します。

ただし、3年以内にそのマンションを譲渡した場合は仕入税額控除できます

くわしくは

<参考＞

→ 居住用賃貸建物を「課税賃貸用に転用」または「譲渡」した場合の仕入税額控除の調整 

変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する（ピーター Ｆ.ドラッカー）

Every day is a new day!

秋の1日を元気にお過ごしください。

【編集後記】

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