出張に使った場合の「GoToトラベルの地域共通クーポン」消費税経理処理について ～ 消費税[63]
今回は
出張に使った場合のGoToトラベルの地域共通クーポンの消費税経理処理について
を紹介します。
Go To トラベル事業が実施されています。
地域共通クーポンの経理処理と消費税の取り扱いを考えてみます。
まずGo To トラベル事業とは
■国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の35%を割引します。
■くわえて、宿泊・日帰り旅行代金の15%相当分の旅行先で使える地域共通クーポンを付与します（10月1日から開始）
■国の支援額（旅行代金割引＋地域共通クーポン）は、１人１泊あたり２万円が上限（日帰り旅行は、１万円が上限）です。
■連泊制限や利用回数の制限はありません。
次のようなイメージです。
たとえば１人で１泊5万円の場合は次のような支援額になります
地域共通クーポンとは
- 地域共通クーポンは、旅行代金の15％（代金の1/2相当額×3割）です。
- 旅行先の都道府県＋隣接都道府県で、旅行期間中に限って使用することができます。
次のようなイメージです。
(出所：観光庁HP)
GoToトラベルは「事業」でも対象になります。
つまり、出張時に旅行代金への充当や地域共通クーポンが使用できることになります。
地域共通クーポンを使ったケースを考えてみますと
たとえば、出張した社員が地域共通クーポンを使って、旅行先（クーポンの取り扱い店舗）で3,240円（税込み8%）の得意先への手土産（茶菓子）を購入し、2,000円のクーポンと残額を現金で支払ったケース。経理処理は次のとおりです。
① 社員と会社との間で地域共通クーポンの使用を認識しない場合
② 社員と会社との間で地域共通クーポンの使用を認識する場合
この場合の雑収入の消費税区分は、課税対象外（不課税）です。
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→ クーポンを受け取ったお店の～GoToトラベルの地域共通クーポンの消費税の経理処理
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