高額特定資産を取得した場合、特例対象者は納税義務が免除になります【新型コロナ特例】～消費税㊼

今回は

「高額特定資産を取得した場合、特例対象者は納税義務が免除になります【新型コロナ特例】」

を紹介します。

通常、高額特定資産の仕入れ等を行った場合

高額特定資産^※の仕入れ等を行い、その仕入れ等の日^※※ の属する課税期間について一般課税で申告を行う場合、その仕入れ等の日の属する課税期間の初日以後３年間は納税義務が免除されません。

※　高額特定資産とは

一の取引単位につき、1,000 万円（税抜き）以上の棚卸資産または調整対象固定資産をいいます。

※※　自己建設高額特定資産について

自己建設高額特定資産（他の者との契約に基づき、またはその事業者の棚卸資産もしくは調整対象固定資産として、自ら建設等をした高額特定資産）を取得した場合の高額特定資産の仕入れ等の日は、自己建設高額特定資産の建設等に要した仕入れ等の支払対価の額（建設費用）の累計額が1,000 万円以上となった日となります。

しかし、特例対象者は

特定課税期間の初日以後2年を経過する日の属する課税期間までの間までの課税期間において高額特定資産の仕入れ等を行った特例対象事業者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けることで、特定課税期間以後の課税期間について、この3年間の納税義務が免除されない制限を解除することができます。

この特例の対象となるのは

新型コロナウイルス感染症等の影響により、令和2年2月1日から令和3年１月 31 日までの間のうち任意の連続 した１か 月以上の 期間（「調査期間」といいます。）の事業としての収入金額が、前年の同時期と比べて、 概ね50％以上減少している事業者が対象です。

承認申請手続き（特例の承認を受けようとする場合）

特例の承認を受けようとする場合、「新型コロナ税特法第10 条第４項から第６項の規定に基づく納税義務の免除の特例不適用承認申請書」に「確認書類」を添付して、次の期限までに納税地の所轄税務署長に提出することが必要です。

①と②のいずれか遅い日

①特定課税期間の確定申告書の提出期限

②高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の末日

たとえば具体的な事例は次とおりです

高額特定資産を取得していた3月末決算法人が、新型コロナウイルス感染症等の影響により、令和2年3月1日から１か月間、事業としての収入が著しく減少したことから、令和2年3月期における納税義務の免除の制限を解除する場合

次のような場合です。

■納税義務が免除される事業者は、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000 万円以下の事業者です。

■特定期間における課税売上高が1,000 万円を超える場合等には、納税義務が免除されない場合があります。

承認申請書に添付する「確認書類」とは

承認申請書に添付する「新型コロナウイルス感染症等の影響により事業としての収入の著しい減少があったことを確認できる書類」（確認書類）とは、例えば、損益計算書、月次試算表、売上帳、現金出納帳、預金通帳のコピーなどで、令和2年2月1日から令和3年1月31日までの間のうち任意の１か月以上の期間（調査期間）と、その調査期間に対応する期間の事業としての収入の金額が確認できる書類のことです

(出所：国税庁リーフレット「消費税の課税選択の変更にかかる特例」）

変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する（ピーター Ｆ.ドラッカー）

Never waste a good crisis!

向暑の1日を元気にお過ごしください。

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