課税期間開始後であっても簡易課税制度を選択する（または選択をやめる）ことができます「新型コロナなど災害により被害を受けた場合の特例」 ～ 消費税㊺
今回は
“「簡易課税制度の適用の特例」災害その他やむを得ない理由が生じたことにより被害を受けた場合“
を紹介します。
コロナにより新たに設けられた特例ではありませんが
簡易課税制度の適用については「災害その他やむを得ない理由が生じたことにより被害を受けた場合」の特例があります。
たとえば
今回の新型コロナウイルス感染症等の影響による被害を受けたことで
■通常の業務体制の維持が難しく、事務処理能力が低下したため簡易課税へ変更したい。
■感染拡大防止のために緊急な課税仕入れが生じたため一般課税へ変更したい。
などが生じた事業者は、所轄税務署長の承認を受けることにより、課税期間開始後であっても、簡易課税制度を選択する（または選択をやめる）ことができます。
簡易課税とは
簡易課税制度は、その課税期間の基準期間における課税売上高が5,000 万円以下の場合に限り適用することができます。
この特例の適用を受ける場合
■２年間の継続適用要件は適用されません。
■また、調整対象固定資産や高額特定資産などを取得した場合の「消費税簡易課税制度届出書」の提出制限も適用されません。
特例の手続きは次のとおりです
特例を受けるためには、新型コロナウイルス感染症等の影響による被害がやんだ日から２月以内に「災害等による消費税簡易課税制度選択（不適用）届出に係る特例承認申請書」と併せて、「消費税簡易課税制度選択（不適用）届出書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。
「被害のやんだ日から２月以内」に課税期間の末日が到来する場合
被害のやんだ日が、その申請に係る課税期間の末日の翌日（個人事業者の場合は、その末日の翌日から1 月を経過した日）以後に到来する場合には、その課税期間に係る確定申告書の提出期限（国税通則法第 11 条の規定の適用により申告期限等の延長を受けている場合にはその延長された期限）となります。
変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する（ピーター Ｆ.ドラッカー）
Never waste a good crisis!
春の1日を元気でお過ごしください。
創業者には、事業を着実に成長させるために、決算書の会計データを計器盤として利用することをおすすめしています。次のようなサービスを提供しています。
▶ 創業起業サポート 「創業者応援クラウド会計サービス」と「顧問相談クラウドサービス」
お伺いして、会計処理や税務の相談や提案などさせていただくサポートサービスを提供しています。
消費税
① 持ち帰りと店内飲食を、税込みで同じ価格にする方法があります
② 国内で行う商品の発送、内国法人は輸出免税の適用を受けることができません
④ 消費税アップ後、消費税負担が下がり増税後の方が得になります
⑤ どう選択するか？「軽減税率対策補助金」と「キャッシュレス・消費者還元事業」
⑥ 軽減税率導入に伴う、飲食料品を取扱う「卸売業者」や「小売業者」のキホン
⑦ 税抜き／税込み、どちらの表示が正しいの？わかりづらい外税表示と総額表示
⑨ 来年の確定申告時には消費税率8％から10%の差額に対応する消費税額が増加します
⑩ 国外事業者に支払うインターネット宿泊予約サイトへの掲載手数料の取扱い
⑪ 「消費税の軽減税率」で飲食店の価格表示はどうなるのか？どうするのか？
⑫ テイクアウトできる飲食店の価格表示？税込価格を異なるようにする場合
⑬ 有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などの食事の提供は課税です
⑭ 有料老人ホームなどで提供される食事が軽減税率(8%)となる場合のルール
⑮ 有料老人ホームなどで提供される食事が、軽減税率(8%)とされる理由
⑯ 有料老人ホームなどで提供される食事が、軽減税率(8%)となるための金額ルール
⑰ 老人ホームの食事に厨房管理費と食材費がある場合の軽減税率の考え方
⑱ 「簡易課税」とは。簡易課税の選択を検討することをおすすめします
⑲ 「原則課税」または「簡易課税」の選択。その有利・不利の判定の仕方
㉑ お店が8%と10%の商品を購入した際、税込経理でも区分経理が必要です
㉕ ポイント即時充当によるキャッシュレスの消費税仕入税額控除の考え方
㉖ 税率ごとに区分経理した帳簿から「課税取引金額計算表」を作成します
㉗ 区分経理が間に合わない個人事業者のための「消費税簡易課税制度選択届出書」特例
㉘ 還元事業の「ポイント付与」「口座充当」「引落相殺」「即時充当」の会計処理
㉙ 消費税の課税事業者とは？申告に必要な手続き。「消費税課税事業者届出書」の提出
㉛ 課税事業者になる方が有利な場合に提出します「消費税課税事業者選択届出書」
㉜ 「消費税簡易課税制度選択届出書」と「特例消費税簡易課税制度選択届出書」
㉟ 簡易課税制度適用事業者が免税事業者となった後、ふたたび課税事業者となった場合
㊱ 消費税の課税事業者選択について、提出した日から適用できるケース
㊳ 賃貸オフィスの「権利金」「更新料」「保証金」「敷金」の消費税の取扱いについて
㊴ 賃貸マンションを売却した際に、買主から受け取る固定資産税の消費税の取扱い
㊵ ビール券や商品券の消費税（課税・非課税・不課税）の取扱いの考え方
㊶ 認可外保育所の利用料について、消費税が非課税になるケースがあります
㊷ 基準期間の課税売上高１,000万円を超える事業主は、消費税の納税義務があります。その場合、今年の課税売上高がいくらかは関係ありません。
㊸ 課税期間開始後であっても課税事業者を選択することができます「新型コロナ特例」
㊹ 課税期間開始後であっても課税事業者の選択をやめることができます「新型コロナ特例」
ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。
・月曜日は「開業の基礎知識～創業者のクラウド会計」
・火曜日は「介護事業」
・水曜日は「消費税」
・木曜日から日曜日は特にテーマを決めずに書いています。
免責
ブログ記事の内容は、投稿時点での税法その他の法令に基づき記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。
