井上寧(やすし)税理士事務所井上寧(やすし)税理士事務所

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2018.06.25.Mon | 創業

キャッシュには余裕を持って事業計画を立てましょう。必要な資金と調達方法~事業計画(創業計画書)の立て方⑥

開業のための基礎知識を、次の順序で説明しています。

1 個人事業を始める場合の各種届出と確定申告

2 事業の具体的な準備~創業融資を利用する

 事業計画(創業計画書)の立て方

 

「事業計画(創業計画書)の立て方」について、次のとおり紹介していきます。

1 なぜ、事業計画(創業計画書)が必要なのか?

2 自己資源の確認

3 事業内容の確認

4 販売・仕入・資金計画

 売上予測、収支返済計画

6 PDCA

 

まず、どれぐらいのお金がかかるか?資金計画を立てます

開業時にその事業にどれくらいの費用がかかるのかを見積もります。そして、必要なお金を準備する計画を立てます。

(出所:日本政策金融公庫「創業の手引き」)

必要な資金は、設備資金と運転資金に区別して考えます

設備資金

開業時の初期費用がどのくらいかかるかを見積もります。

・事務所、店舗確保に必要な資金(敷金、礼金など)

・内装、外装に必要な資金

・設備や車両、備品や事務用品などに必要な資金

運転資金

収支計画で売上や経費を予測して見積もりました。それらをベースに事業が軌道に乗るまでの運転資金を予測します。

・店舗等の賃借料

・仕入や材料費

・経費(通信費、水道光熱費、交通費、交際費など)

生活費

事業が軌道に乗るまでの生活費を忘れずに資金計画に入れます。(6か月程度を目安に)

 

必要な資金の調達方法を検討します

自己資金

金融機関からの借り入れ

自己資金は少なくても必ず用意します。多いにこしたことはありません。自己資金が少ないと、その分、借入額が大きくなり、毎月の返済額が大きくなります。

借入金に依存した資金計画で創業した場合、返済額が大きく、予測した売上があがらないことや予想外の出費で資金繰りが苦しくなると、本業に悪影響が出ます。

そうなると、営業より資金繰りを考えるようになってしまいます。

 

自己資金、金融機関からの借入を問わず、キャッシュには余裕を持って事業計画を立てましょう。

 

Every day is a new day!

初夏の1日を元気にお過ごしください!

 

月曜日は「開業のための基礎知識」~初めて開業する方に、必要な準備や基礎知識を税理士からお伝えしています。

「開業のための基礎知識」ブログ記事は

http://www.y-itax.com/category/kaigyo/

 

事業計画(創業計画書)の立て方

① なぜ、事業計画(創業計画書)が必要なのか

② なぜ自己資源の確認が必要なのか

③ 事業内容の確認とは、ビジネスモデルのグランドデザインを行うこと。事業継続後、何度でも見直します

④ 販売・仕入・資金計画、このうち販売計画は経営戦略の最重要項目です

⑤ 収益の予想を立て、軌道に乗るまでの収支の流れを把握する

 

開業前に知っておきたい創業融資の知識創業時の資金調達は、次のとおりです。

①  自己資金と金融機関からの借入の考え方 

② 創業時の資金調達は、はじめに公的融資を考える。   

③ 日本政策金融公庫 <新企業育成貸付> 新規開業資金とは。

④ 日本政策金融公庫 <新企業育成貸付> 女性・若者・シニア起業家支援資金とは。

⑤ 日本政策金融公庫 <新企業育成貸付> 中小企業経営力強化資金とは

⑥ 日本政策金融公庫 無担保・無保証の新創業融資制度とは

 

事業開始前に知っておきたい経理と消費税の基礎知識は、次のとおりです。

① 普通預金通帳で資金管理をする! 

② 経理の必要性!経理は将来性を計る指標です。 

③ 記帳~会計ソフト利用の検討をおすすめします!

④ 記帳から確定申告、ざっくりとイメージしてください。  

⑤ 確定申告書を作成、場合によっては税理士への依頼を考える。  

⑥ 消費税の計算方法は2つ、選択は慎重に。   

⑦ 帳簿や証憑類は整理して7年間保存する。  

 

ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。

・月曜日は「開業の基礎知識~初めて開業する方に、税理士からお伝えします」

・火・木曜日は「平成30年度介護報酬改定の重要事項」

・水曜日は「事業承継・税理士の視点」

・金曜日は「相続税ついてわかりやすく!」

・土曜日は「経営者目線で考える中小企業の決算書の読み方・活かし方」

・日曜日は「贈与税についてわかりやすく!」

 

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