「創業時の資金調達は、はじめに公的融資を考える～」～開業前に知っておきたい創業融資の知識②
開業のための基礎知識を、次の順序で説明しています。
１ 個人事業を始める場合の各種届出と確定申告
２ 事業の具体的な準備～創業融資
３ 事業計画の作成
開業前に知っておきたい創業融資の知識を次のとおり紹介していきます。
① 創業時の資金調達～自己資金と金融機関からの借入の考え方
② はじめに公的融資を考える
③ 新規開業資金
④ 女性・若者・シニア起業家支援資金
⑤ 中小企業経営力強化資金
⑥ 新創業融資制度
今日は
「創業時の資金調達は、はじめに公的融資を考える」
です。
まずは公的融資から検討する。民間の金融機関からの融資は難しい
開業したての個人事業者には、民間の金融機関からすぐに融資を受けることはほとんどありません。規模も信用もないからです。
将来、創業して数年の実績を積み、ある程度の規模と信用ができれば、民間の金融機関から融資をうけることもできます。
公的な金融機関の融資制度がおすすめです
その中で、日本金融政策公庫が小規模事業者向けに創業融資を行っています。100％政府出資の政策金融機関で、「創業支援」に重点的に取り組んでいます。
一方、融資機関ではなく保証機関ですが、信用保証協会というものがあります。小規模事業者などの金融円滑化のために設立された公的機関です。個人事業者などが、金融機関から事業資金を調達する際、信用保証協会が保証人として事業者の信用力を補完して、資金調達を支援します。
日本政策金融公庫の創業融資のメニューは充実しています。
その中で、創業者が利用できる主な制度は次のとおりです。
□ 新規開業資金
□ 女性・若者・シニア起業家支援資金
□ 中小企業経営力強化資金
□ 新創業融資制度
など
くわえて、予約制で「休日・夜間の創業相談」や創業者対象の融資相談専門の「創業ホットライン」などを行っており、創業支援は充実しています。
同公庫は、預金業務をやっていませんので、多くのかたは創業するまで聞いたことのない銀行です。しかし、開業率を上げるなど国の政策目標を踏まえて、積極的に創業者に融資をして、無保証や低金利などの融資業務をおこなっています。
国の政策目標を踏まえた取り組みが、日本政策金融公庫の経営目標となっています。
創業を検討されている方は、一度、近くの公庫の支店や創業相談を利用されるといろんな有用な情報が入っていきます。敷居は低く、相談しやすいですよ。
開業の手続きや税金で気になる点があれば、お気軽にご相談ください。
Every day is a new day!
みなさん、今日も春の1日を元気にお過ごしください。
月曜日は「開業のための基礎知識」～初めて開業する方に、開業の方法や必要書類の準備を税理士からお伝えしています。
創業時の資金調達
・①「自己資金と金融機関からの借入の考え方」はこちら(4/9)
事業開始前に知っておきたい経理と消費税の基礎知識
・①「普通預金通帳で資金管理をする！」はこちら(2/19)
・②「経理の必要性！経理は将来性を計る指標です」はこちら(2/26)
・③「記帳～会計ソフト利用の検討をおすすめします！」はこちら（3/5）
・④「記帳から確定申告、ざっくりとイメージしてください」はこちら(3/12)
・⑤「確定申告書を作成、場合によっては税理士への依頼を考える」はこちら(3/19)
・⑥「消費税の計算方法は２つ、選択は慎重に」はこちら（3/26）
・⑦「帳簿や証憑類は整理して７年間保存する」はこちら(4/2)
事業を始める場合の届出と手続き
・「開業の方法や必要書類の準備を税理士からお伝えします」はこちら(10/30)
・「社会保険の変更の手続きが必要になります」はこちら(11/6)
・「給与所得の源泉徴収票の保管を忘れずに」はこちら（11/13）
・「退職後の住民税の支払いを忘れずに」はこちら(11/20)
・「事業主としてリスクに備える“小規模企業共済”がおすすめです」はこちら(11/27)
・「商売の看板『屋号（社名）』をつける」はこちら(12/4)
・「事業の各種届出から確定申告まで」はこちら(12/11)
・「青色申告はどうすればよい？届出は税務署からスタートします」はこちら(12/18)
・「青色事業専従者給与に関する届出書を忘れずに提出しましょう」はこちら(12/25)
・「給与支払事務所等の開設届出書を忘れずに提出しましょう」はこちら(01/01)
・「『減価償却資産の償却方法の届出書』を提出できます」はこちら（1/8）
・「消費税！個人事業者は、事業開始年は免税事業者になります」はこちら(1/15)
・「事業の開始年に消費税の還付を受けることができます」はこちら(1/22)
・「労働基準監督署への届出～労働基準監督署で労災手続きをします」はこちら(1/29)
・「ハローワークへの届出」はこちら(2/5)
・「日本年金機構への届出～個人事業でも基準を満たせば加入します」はこちら(2/12)
ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。
・月曜日は「開業の基礎知識～初めて開業する方に、税理士からお伝えします」
・火・木曜日は「平成30年度介護報酬改定の重要事項」
・水曜日は「事業承継・税理士の視点」
・金曜日は「相続税ついてわかりやすく！」
・土曜日は「経営者目線で考える中小企業の決算書の読み方・活かし方」
・日曜日は「贈与税で誤りやすい事例」
