経理の必要性！経理は将来性を計る指標となります。～開業前に知っておきたい経理と消費税の基礎知識②
開業のための基礎知識を、次の順序で説明しています。
１ 個人事業を始める場合の各種届出と確定申告
２ 事業の具体的な準備（資金調達・借入や助成金の活用など）
３ 事業計画の作成
前回から、開業前に知っておきたい経理と消費税の知識を次のとおり紹介しています。
① 個人事業用の普通預金通帳で資金管理をする。
② 経理の必要性～将来の経営計画を立てるための重要な資料になります。
③ 経理の記帳方法－会計ソフトの利用
④ 記帳から確定申告までの流れ
⑤ 消費税の課税事業者と免税事業者
⑥ 原則課税と簡易課税
⑦ 帳簿・証拠書類は整理して保存する。
今日は
「経理の必要性！経理は将来性を計る指標となります」
を紹介します。
事業継続のためには、お金の出し入れを管理する必要があります
そのために簿記の知識がないと駄目なわけでなありません。最初はおこづかい帳からでも問題はありません。入金と出金を日付順に記録することから、始めることをおすすめします。
ただし、事業が順調に推移していくほど、経理が重要になってきます。
経理は事業の将来性を計る指標になります
経理の最終的な目的は、取り組んでいる事業の将来性を検討する指標づくりにあります。
日々の事業の取り組みの成果は、１年間の決算書（貸借対照表、損益計算書など）にあらわれます。決算書は事業者の成績表です。
決算書をかえりみない経営者に成功はないと思っています。
事業者は成績表（当期の決算書）を踏まえて、次年度の事業計画を立てることになります。
そういう意味では、経理は事業を計る指標となります。
将来の事業計画作成のために精度の高い経理が必要です。
そのためには、複式簿記による青色申告を選択することをおすすめします。
税金の面でも有利です。青色申告特別控除は、所得金額から10万円または65万円を差し引くことができる制度です。ただし、65万円控除が認められるためには複式簿記による記帳が条件となっています。
しかし、徐々に複式簿記に慣れていくようにすれば問題はありません。
不安な場合は専門家に聞いて、また重要な部分（決算など）は専門家にまかせてしまってよいと思います。大切なことは、将来性を計る指標となる精度の高い集計表（決算書）を作成することと、税金の面でも有利な制度を採用することです。
「お金の動きを通して会社の状態を把握し、経営をコントロールする」には、経理をしっかりと処理して、会計数字をもとに意思決定することが大切です。
そのための道具が、「経理」です。
開業の手続きや税金で気になる点があれば、お気軽にご相談ください(初回無料です)。
Every day is a new day!
みなさん!今日も冬の1日を元気にお過ごしください。
月曜日は「開業のための基礎知識」～初めて開業する方に、開業の方法や必要書類の準備を税理士からお伝えしています。
起業に興味のある方、起業準備中の方、起業して間もない方は、ぜひ参考にしてください。
事業開始前に知っておきたい経理と消費税の基礎知識
・「普通預金通帳で資金管理をする！～基礎知識①」はこちら(2/19)
事業を始める場合の届出と手続き
・「開業の方法や必要書類の準備を税理士からお伝えします」はこちら(10/30)
・「社会保険の変更の手続きが必要になります」はこちら(11/6)
・「給与所得の源泉徴収票の保管を忘れずに」はこちら（11/13）
・「退職後の住民税の支払いを忘れずに」はこちら(11/20)
・「事業主としてリスクに備える“小規模企業共済”がおすすめです」はこちら(11/27)
・「商売の看板『屋号（社名）』をつける」はこちら(12/4)
・「事業の各種届出から確定申告まで」はこちら(12/11)
・「青色申告はどうすればよい？届出は税務署からスタートします」はこちら(12/18)
・「青色事業専従者給与に関する届出書を忘れずに提出しましょう」はこちら(12/25)
・「給与支払事務所等の開設届出書を忘れずに提出しましょう」はこちら(01/01)
・「『減価償却資産の償却方法の届出書』を提出することができます」はこちら（1/8）
・「消費税！個人事業者は、事業開始年は免税事業者になります」はこちら(1/15)
・「手続きをすれば、事業の開始年に消費税の還付を受けることができます」はこちら(1/22)
・「労働基準監督署への届出～労働基準監督署で労災手続きをします」はこちら(1/29)
・「ハローワークへの届出」はこちら(2/5)
・「日本年金機構への届出～個人事業でも基準を満たせば加入します」はこちら(2/12)
ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。
・月曜日は「開業の基礎知識～初めて開業する方に、税理士からお伝えします」
・火・木曜日は「介護事業の基礎知識バージョンアップﾟ編」
・水曜日は「同族会社とその役員の手引き」
・金曜日は「相続税についてわかりやすく」
・土曜日は「経営者目線で考える中小企業の決算書の読み方・活かし方」
・日曜日は「贈与税の迷ってしまう事例」
