「住宅取得等資金の贈与の非課税」と「相続時精算課税」を、両方を選択できます。
「住宅取得等資金の贈与の非課税」は、多くの方が活用を検討されている制度だと思います。
日曜日は、2018年の確定申告に向けて、「住宅取得等資金の贈与の非課税」の誤りやすい事例を紹介しています。
「住宅取得等資金の贈与の非課税」と「相続時精算課税」を両方選択できますとは、どういうことか？
を紹介します。
具体例で説明します。
Q 平成29年中に父から省エネ等住宅を取得するための資金として、現金で2,500万円の贈与を受けました。1,200万円の「住宅取得等資金の贈与の非課税」の特例を知っていましたので、その適用を受けることにしました。
なお。2,500万円-1,200万円（非課税限度額）の残額については、暦年課税で申告することしています。
A 「住宅取得等資金の贈与の非課税」の特例の適用後の残額については、
① 暦年課税の基礎控除額（110万円）
② 相続時精算課税の特別控除（2,500万円）
①または②のどちらも選択できます。
どちらが有利かと、ざっくりと結論を言いますと、相続税のかからない親の場合は②の相続時精算課税を選ぶ方が有利です。
相続時精算課税で、相続税が節税できるわけではありません。この制度は相続税の基礎控除の先取りです。しかし、相続税のかからない親の場合は、親から子供に贈与税が無税で、生前に最高額2,500万円の資金の援助ができます。
相続時精算課税制度の内容は次の記事を参考にしてください。
・「後戻りはできません。相続時精算課税制度は、よく考えて選択しましょう」(8/18)
・「相続時精算課税制度と暦年課税と、どちらを使います？」(8/4)
最高5,500万円まで贈与税がかからずに済むケースがあります。
消費税が平成31年10月1日から10%に引き上げられます。その引き上げとともに、この「住宅取得等資金の贈与の非課税」の限度額が引き上げられます。
改正の内容はこちらを参考にしてください。
・「住宅取得等資金の贈与の非課税限度額700万円が、平成31年4月から約3.5倍に大きく引き上げられます」(12/17)
具体的には、平成31年4月１日以降、省エネ等住宅について「住宅取得等資金の贈与の非課税」の限度額は3,000万円に引き上げられます。（下表を参考）
手続きをすれば、①＋②=5,500万円まで贈与税がかからないことになります。
① 住宅取得等資金の贈与の非課税限度額 3,000万円
② 相続時精算課税の特別控除額 2,500万円
①＋②=5,500万円まで贈与税がかからないことになります。
ただ、この制度は思ったより複雑です。
非課税の適用について、気になる点や疑問点があれば、電話やメールでお気軽にご相談ください（初回無料です）。
日曜日は、「住宅取得等資金の贈与の非課税」の誤りやすい事例を紹介しています。
・「贈与は受けたが、住宅に住めない！非課税の適用は受けられますか？」はこちら(10/22)
・「贈与は受けたが、家が完成しない。非課税の適用が受けられますか？」はこちら（10/29）
・「贈与は受けたが、マンションは建築中。適用は受けられますか？」こちら(11/5)
・「住宅ローン控除との併用できますか？」はこちら(11/12)
・「土地取得に贈与資金を全額使いました。適用は受けられます？」はこちら（12/10）
・「非課税限度額700万円が平成31年4月から大きくなります」はこちら(12/17)
親名義の住宅にこども負担で増築等リフォームした場合に、贈与税を課税されないようにするには注意が必要です。次の記事を参考にしてください。
・「親名義の住宅を子の資金で増築等リフォームした場合」はこちら(11/26)
・「親名義の住宅に子の資金で増築等リフォームした場合、父親の譲渡所得は？」はこちら(12/3)
ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。
・月曜日は「開業の基礎知識～初めて開業する方に、税理士からお伝えします」
・火・木曜日は「介護事業の基礎知識バージョンアップﾟ編」
・水曜日は「同族会社とその役員の手引き」
・金曜日は「相続税についてわかりやすく」
・土曜日は「会計の勉強を始めた起業者の方に“会計超理解ハンドブック”」
・日曜日の「住宅取得等資金の贈与の非課税の誤りやすい事例」
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