「ﾍﾙｽｹｱｻｰﾋﾞｽでﾏﾈﾀｲｽﾞができている先駆的事業ﾓﾃﾞﾙ」(株)FiNCや健康年齢少額短期保険(株)～ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗﾝの基本的な考え方
日本総合研究所ﾘｻｰﾁ・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ部門ﾏﾈｼﾞｬｰである志水武史氏のお話をお伝えします。6回目です。課題に対する対策や解決の方向性を紹介します。
大阪健康寿命延伸産業創出ﾌﾟﾗｯﾄﾎｰﾑ（略称「OKJP」）の「新規ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗﾝ創出研究会」に参加しました。そこで同氏が示された点で、私が重要だと考えたことを以下に述べます。
ﾍﾙｽｹｱｻｰﾋﾞｽの創出が難しい理由の、四つめの課題。
「ﾍﾙｽｹｱｻｰﾋﾞｽの費用対効果の不明確さがあります（費用対効果が見えないと、自治体や保険者からのｻｰﾋﾞｽ購入につながりません）」です。
この課題に対する対策には、次のような解決の方向性があります。
健康情報（ﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀ）の分析を通じて、個々人別の費用対効果を推計し明示することです。
ただし、厳密には研究機関と連携し長期にわたる大規模調査を経ないと、ﾏｸﾛﾚﾍﾞﾙでの医療費等の適正効果は分かりません。
これらを踏まえて、具体的な基本的な戦略とは（10/17のﾌﾞﾛｸﾞに述べましたが）
ｻｰﾋﾞｽ提供に際して、IoT・健康情報ビッグデータを適切に活用することにより、次の視点から、その改善に取り組むことです。
① 潜在顧客層の掘り起こし（個人の行動変容促進）
② 顧客に対して効果的なｻｰﾋﾞｽ提供（ｻｰﾋﾞｽ提供結果の検証によるｻｰﾋﾞｽ内容の見直し）
③ 事業者にとってより効率的なｻｰﾋﾞｽ提供（中山間地域等における遠隔ｻｰﾋﾞｽ提供等）
例えば、ﾏﾈﾀｲｽﾞができている代表的な事例として、次のような会社の先駆的事業ﾓﾃﾞﾙがあります。
・株式会社FiNC
専用ｱﾌﾟﾘを活用し、遠隔での各種健康増進・疾病予防ｻｰﾋﾞｽ（ﾀﾞｲｴｯﾄ家庭教師、ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄｼﾞﾑ、ｳｪﾙﾈｽ経営ﾊﾟｯｹｰｼﾞ等）を提供
・MRT株式会社
ｽﾏﾎ専用ｱﾌﾟﾘ（ﾎﾟｹｯﾄﾄﾞｸﾀｰ）を通じて、ﾈｯﾄﾜｰｸ下の医師による遠隔の健康相談ｻｰﾋﾞｽを提供（経済産業省「ｼﾞｬﾊﾟﾝ・ﾍﾙｽｹｱﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾝﾃｽﾄ2016」ｸﾞﾗﾝﾌﾟﾘ受賞）
・株式会社ﾘﾝｹｰｼﾞ
WEB面談ｼｽﾃﾑを通じ、企業向けに有資格者による遠隔での遠隔保健指導ｻｰﾋﾞｽ（D-CUBE）、遠隔禁煙指導ｻｰﾋﾞｽ（8週間の禁煙外来、ﾒｰﾙ等による受診勧奨や長期的なサポートを実施）等を提供
・健康年齢少額短期保険株式会社
実年齢ではなく、健康年齢で入れる保険で、健康年齢を毎年見直し、翌年健康になればさらに保険料が安くなる保険商品を開発・販売
これらのｻｰﾋﾞｽの中では、個人的にはFiNcの提供するｻｰﾋﾞｽは知っておりました。利用していたことがあります。ｹﾞｰﾑ感覚で手軽で利用出来る疾病予防ｻｰﾋﾞｽです。
また、昨年の6月に設立された健康年齢少額短期保険(株)は、ﾉｰﾘﾂ鋼機と日本医療ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰのｸﾞﾙｰﾌﾟ会社です。同社の「健康年齢連動型医療保険」は、「健康になればなるほど保険料が安くなり、健康年齢という指標で、自分がどのくらい健康なのか分かる」というものです。優れた着眼点を持つｻｰﾋﾞｽだと思います。
志水さんが示されたとおり、ﾍﾙｽｹｱｻｰﾋﾞｽというものは、いわゆる介護・医療関係者が取り組もうとする「介護保険外事業」という視座よりも、さらに大きなｻｰﾋﾞｽﾏｰｹｯﾄですね。
火・木・土曜日は、「介護事業の基礎知識ﾊﾞｰｼﾞｮﾝｱｯﾌﾟ編」として、記事を紹介しています。
「介護事業の基礎知識ﾊﾞｰｼﾞｮﾝｱｯﾌﾟ編」は、ｹｱﾋﾞｼﾞﾈｽに関心がある方やこれから介護事業の経営に取り組まれようと考えられている方を対象に、介護事業に関する基本的で重要な事項を紹介する内容にしていきます。
最近の火・木曜日の「介護事業の基礎知識ﾊﾞｰｼﾞｮﾝｱｯﾌﾟ編」の記事は次のとおりです。
・「ｸﾞﾚｰｿﾞｰﾝ解消制度の活用！ﾍﾙｽｹｱｻｰﾋﾞｽ事業成功に向けて」はこちら(10/19)
・「ﾍﾙｽｹｱｻｰﾋﾞｽ事業（介護保険外事業）」成功に向けて課題解決の考え方」はこちら(10/17)
土曜日は次のとおり「介護事業者のための会計ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ」を連載しています。
・「介護会計では会計の区分のため、共通費用はﾙｰﾙに従って按分します」はこちら(10/14)
・「介護会計で大切なのは『会計の区分』です。処理ﾙｰﾙは４つあります。」はこちら(10/7)
介護事業は社会課題解決事業です。
保険料と税で運営されている社会保険制度としての制度ﾋﾞｼﾞﾈｽです。3年ごとに改定される制度変更には、しっかりと対応することをおすすめします。
開業を準備されている方や準備を検討されている方は、是非、ご相談ください。
ご心配な点について一緒にﾍﾞｽﾄな解決策を検討しましょう。
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制度変更により、収入が落ち込んで事業縮小や廃業を余儀なくされるｹｰｽを避けるために、制度改定や計数を予測して事業経営に活用することが大切だと思います。
月・水・金は次のとおり税務の記事を紹介しています。
月曜日は「ﾏｲﾎｰﾑの税金の手引き」
水曜日は「同族会社とその役員との取引」
金曜日は「いざそのときにあわてないための相続税や贈与税に関する知識」
日曜日は「2018年3月申告用の所得税確定申告の手引き」
