井上寧(やすし)税理士事務所井上寧(やすし)税理士事務所

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2017.08.06.Sun | 介護事業

「NHKクロ現プラス『介護保険の大改革』大東市の取り組み」を視聴して 第2回 【介護事業の基礎知識バージョンアップ編】

7月19日にNHKの「クローズアップ現代プラス」で大東市が紹介され、8月5日に記事にしました。その続きです。番組前半では、大東市の効果をあげている介護予防の取り組みと全国の新総合事業の現状を紹介していました。

後半は、介護保険改革の陰で自立できない高齢者を紹介しています。(上図は平成28年大東市の「高齢者のための暮らしの情報」から)

 

大東市の取り組みについていけない人たちも現れていますとして、2人の高齢者を紹介しています。

 

以前は要支援2と認定されていた高齢者Aさん

去年まで週2回、送迎付きでデイサービスに通っていました。スタッフや利用者などとの交流が、孤独を癒やす支えになっていました。ところが総合事業が始まると、施設に頼っている限り自立が進まないと判断され、利用できなくなったといいます。

しかし男性は、痛みで遠くに出歩くことができません。外出し、人と触れ合う機会がほとんどなくなってしまいました。

男性

「自分で動けるし風呂も家で入れるから(デイサービスの利用は)あかんっちゅうことで。毎日ゴロゴロ横になってるだけです。」

 

自立への取り組みがうまくいかず、かえって要介護度が重くなってしまった高齢者Bさん

実はこの男性、1年前までは、支えがあれば自分の足で歩ける要支援1の状態でした。ただし医師による診断書には「男性は糖尿病を抱えており、症状が進行するリスクがある」と書かれていました。そのため、専門スタッフがいる施設に通い、病気の経過を見守りながらリハビリや入浴を行うことが提案されていたのです。

 

ところが市は男性の自立を進めるため、施設ではなく自宅で体操や入浴を行うリハビリ計画を立てました。その後、男性は無理がたたって体調が悪化し、リハビリへの意欲を失ってしまったといいます。やがて足の血管が詰まり、要支援1から僅か半年で最も重い要介護5となったのです。

 

男性を診察した医師は、一人一人の症状をより慎重に見極めていく必要があると指摘します。

男性を診断した医師 橘田亜由美氏

「今現在、要支援1・2であっても、その方の背景にある疾患はもっと重篤であるという場合がある。要支援1の人はみんな元気になるんだというふうに思いきってしまうと、思った目標を達成できないということが起きるのではないか。」

 

それを受けて大東市の逢坂伸子氏は次のとおり

「事実を受けとめて、今から包括支援センターと一緒にその方々を再度元気になっていただくような関わり方をしたい。私たちがもっといろんな工夫をしていかないといけないんだと思います。」

(上記はNHKの番組HPより引用しています。)

 

番組放送後に、大東まちづくり会社のFacebookで逢坂伸子氏は次のとおり

長くなりますが引用させていただきますね。(逢坂氏の真摯な取り組み方がよく伝わります)

 

「本日のクローズアップ現代プラスをご覧になって、みなさんは何を感じましたか?地域包括支援センターのプラン担当者のコメントが全く取げられていないのが残念でした。自立という言葉の被害者のように取り上げられていた事例の1人目の方は、今は通所リハに通い始めています。もともと、通所介護では楽しいだけで腰痛改善へのアプローチが不足していました。それでは、いくら介護サービスを利用していても自立は目指せません。」

 

「そして、2人目の方は、もともと主治医が勧めた通所リハの利用を拒否していたため、プラン担当者が大東市の総合事業のサービスCの利用から始めることをお勧めしました。

今回の2人目の方に医師もプラン担当者も、利用者が通所リハに行く意味を理解し、自らサービスの利用を選択(自己決定)するだけの説明能力が足りなかったということだと思います。」

 

「大東市では一部ではありますが、卒業という言葉が先行し、地域の資源に繋がる前に介護サービスを終了してしまった事例が発生してしまいました。今、その事例の状況を一人一人確認しているところです。自立になって、例え介護サービスが不要となっても、その後の活動性の担保と見守りの目が必要なはず。また、不活発な生活に陥らないようにしておかなければ、二次予防事業の二の舞になってしまいます。」

 

「今回の2人の事例は介護サービスからの卒業、自立支援について、みなさんに考えていただくために、そして、他の自治体が大東市と同じ失敗をしないために、敢えて隠さ取り繕うこともせず、取材をしていただきました。」

 

「結果的に少し偏った放送になっていたことは残念でしたが、多くの人に総合事業のことを知っていただくとともに考えていただく機会になったことは、良かったです。」

 

 

火・木・土曜日は、最近は「介護事業の基礎知識バージョンアップ編」として、記事を紹介しています。

 

「介護事業の基礎知識バージョンアップ編」は、ケアビジネスに関心がある方やこれから介護事業の経営に取り組まれようと考えられている方を対象に、介護事業に関する基本的で重要な事項を紹介する内容にしていきます。

 

入門書よりさらに分かりやすい「門前書」を目指して、介護事業の基礎知識をバージョンアップさせるとともに、お会いする介護事業者の方の取り組み方や考え方などを紹介していきたいと思っております

 

【介護事業の基礎知識バージョンアップ編】は、次のとおりです。

・「大東市がつくった株式会社が、総合事業改革塾を開校する。」はこちら(7/29)

・「大東市がつくった株式会社の理念は、全国で200億円~1,000億円の社会保障費を削減し、国民を健康にする」はこちら(7/30)

・「『生活サポート事業は介護保険外サービス外の支援が可能』大東市の逢坂伸子氏の取り組み」はこちら(8/1)

・「大東市の逢坂伸子氏の取り組み 第2回」はこちら(8/3)

・「NHKクローズアップ現代プラス『介護保険の大改革』大東市の取り組み」はこちら(8/5)

 

月・水・金は次のとおり税務の記事を

月曜日は「マイホームの税金の手引き」

水曜日は「会社設立後に必要な手続きと必要な書類」

金曜日は「いざそのときにあわてないための相続税や贈与税に関する知識」

 

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