「有料老人ﾎｰﾑが業務停止命令を受けた場合や倒産した場合」～地域包括ｹｱｼｽﾃﾑの強化のための介護保険法等の改正
改正においては、有料老人ﾎｰﾑの入居者保護のための施策が新設されています。その中から今回は「有料老人ﾎｰﾑが業務停止命令を受けた場合や倒産した場合」を紹介します。
最後にご紹介する入居者保護のための施策は、ﾎｰﾑが業務停止命令を受けた場合や倒産した場合のためのものです
事業停止命令や倒産等の際に、有料老人ﾎｰﾑの入居者の心身の健康の保持や生活の安定を図るため必要があるときは、都道府県等は、入居者が介護等のｻｰﾋﾞｽを引き続き受けるために必要な援助を行うことになります。
具体的には、次の規定が老人福祉法の第29条に新設されます。（平成30年4月1日から適用）
第17項（新設）
「都道府県知事は、有料老人ﾎｰﾑの設置者が第14 項の規定による命令を受けたとき、その他入居者の心身の健康の保持及び生活の安定を図るため必要があると認めるときは、当該入居者に対し、介護等の供与を継続的に受けるために必要な助言その他の援助を行うように努めるものとする」
なぜ今までこの規定がなかったのでしょうか？詳しい内容は今後、政令や省令で定められます。
既にお伝えしてきた老人福祉法改正による有料老人ﾎｰﾑの見直し事項をまとめると次のとおりです。
① 事業停止命令の創設（平成30 年4 月1 日から適用）
再三の指導に従わずに悪質な事業を続ける有料老人ﾎｰﾑへの指導監督の仕組みを強化するため、未届有料老人ﾎｰﾑも含め、悪質な有料老人ﾎｰﾑに対する事業停止命令を新設します。（従来は、改善命令のみを規定していました）
② 前払金保全措置の義務の対象拡大（平成33 年4 月1 日から適用）
事業倒産等の場合に備えた有料老人ﾎｰﾑの入居者保護の充実を図るため、前払金を受領する場合の保全措置の義務対象を拡大します。（従来は、平成18 年3 月31 日以前に届出された有料老人ﾎｰﾑは、前払金の保全措置の義務対象外となっていました。今回の改正によって義務対象に追加されます。なお経過措置として法施行から３年後からの適用となります）
③ 有料老人ﾎｰﾑ情報公表の促進（平成30 年4 月1 日から適用）
入居希望者のﾆｰｽﾞに合った有料老人ﾎｰﾑの選択に資するとともに、事業者の法令遵守の確保を図るため、各有料老人ﾎｰﾑが提供するｻｰﾋﾞｽの内容等※ について都道府県等への報告を義務付けるとともに、現在都道府県等に作成・公表を求めている有料老人ﾎｰﾑの情報一覧表※ の公表を義務付けます
※施設概要、利用料金、ｻｰﾋﾞｽ内容、前払金の保全措置（ 前払金を受領する場合）等の予定
これらの見直し事項は未届の有料老人ﾎｰﾑにも適用されます。
老人福祉法に基づく届出がなくても、有料老人ﾎｰﾑの要件に該当する施設（未届の有料老人ﾎｰﾑ）も、届出されている有料老人ﾎｰﾑと同様に、老人福祉法の規定が適用され、指導監督の対象となっています。見直し事項についても、未届の有料老人ﾎｰﾑにも適用されます。
（内容は厚生労働省老健局高齢者支援課から発出されている資料から作成しています）
介護保険法の改正に関する記事は次のとおりです。
・「介護保険法等の一部を改正する法律案」はこちら(4/29)
・「介護保険法等の一部を改正する法律案」はこちら(5/6)
改正の記事は次のとおり（①～⑤）
① 財政的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞの導入について
・「財政的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞの導入」はこちら（6/13）
・「財政的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞの導入～和光市の事例」はこちら（6/15）
・「財政的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞのﾛｰﾙﾓﾃﾞﾙとなった和光市の自立支援」はこちら（6/17）
・「高齢者の自立支援が理念となっている和光市」はこちら(6/20)
・「ﾓﾃﾞﾙとなった和光市の徹底した自立支援の意識付け」はこちら(6/22)
・「和光市の地域支援事業」はこちら(6/24)
・「和光市の市町村介護予防強化推進事業」はこちら(6/27)
② ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄのあり方の見直しについて
・「2018年4月から居宅介護支援の指定権限を市町村に移管」はこちら(6/29)
・「地域包括支援ｾﾝﾀｰの機能を強化」はこちら（7/1）
・「地域ｹｱ会議におけるｹｱﾌﾟﾗﾝ点検の徹底」はこちら（7/4）
③ 市町村による事業所の指定拒否の仕組みの拡大について
・「市町村による事業所の指定拒否の仕組みの拡大」はこちら(7/6)
・「地域密着型ｻｰﾋﾞｽは総量規制の対象になります」はこちら(7/8)
④ 「共生型ｻｰﾋﾞｽの」の創設はこちら（7/11）（7/13）
⑤ 有料老人ﾎｰﾑの入居者保護のための施策について
・「悪質な有料老人ﾎｰﾑへの業務停止命令を新設」はこちら(7/15)
・「都道府県に有料老人ﾎｰﾑ情報一覧表の公開を義務化」はこちら(7/18)
・「前払金の保全措置を講じる義務があるﾎｰﾑの対象が拡大」はこちら(7/20)
月・水・金は次のとおり税務の記事を
月曜日は「ﾏｲﾎｰﾑの税金の手引き」
水曜日は「会社設立後に必要な手続きと必要な書類」
金曜日は「いざそのときにあわてないための相続税や相続に関する知識」
火・木・土曜日は、介護事業についての記事のうち、しばらくは介護保険法の改正にかかわる記事を紹介しています。
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