2017.06.30.Fri | 税金（相続・贈与・譲渡）

相続財産を減少させる暦年贈与の基礎控除枠（110万円）を計画的に活用する～基礎控除額の効果的な利用

金曜日のﾌﾞﾛｸﾞでは、いざそのときに慌てないために相続税や相続に関する知識を分かりやすく説明しています。

今回は「暦年贈与の基礎控除枠の効果的な利用」をお伝えします。

贈与税は、1月1日から12月31日までの1年間に個人から贈与によってもらった財産の価額を合計して課税価格を計算します。

そして、その課税価格から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対して、税率を乗じて得た金額から速算表の控除額を控除して計算します。

計算式は次のとおりです。

(課税価格－基礎控除110万円)×税率－速算表の控除額＝贈与税額

具体例で計算すると、次のとおりです。

贈与財産　　：現金 500万円

贈与する人　：父親

贈与される人：娘

贈与税額は

（500万円－110万円）×15%－10万円＝485,000円

ただし、原則として、死亡前3年以内の相続人（例えば子）への贈与財産は、親（被相続人）が亡くなった時のその相続財産に合算されます。

例えば上記の例で贈与財産が現金110万円であれば、基礎控除枠内ですので無税になります。計画的に長期間にわたって、贈与される人を増やせばさらに効果的な利用が可能になります。

例えば、子供ら3人に110万円ずつ10年間にわたって110万円を贈与すると、合計3,300万円の相続財産を減少させることができます。

父　⇒　長女 A 110万円×10年間　＝1,100万円

父　⇒　次女 B　　110万円×10年間　＝1,100万円

父　⇒　孫 X1 　110万円×10年間　＝1,100万円

1 贈与税の申告をしておくこと。

2 預金通帳に振込をすること。

3 もらう人（例えば子）が通帳・印鑑を管理・保管すること。

4 贈与契約書を作成して保管しておくこと。

贈与に関する記事は次のとおりです。

「相続税の節税の考え方は難しく考える必要はありません。」の記事はこちら（6/9）

「渡す人・もらう人の双方が満足する生前贈与」の記事はこちら(6/16)

「贈与税は一人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。」の記事はこちら(6/23)

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月・水・金は次のとおり税務の記事を

月曜日は、「ﾏｲﾎｰﾑの税金の手引き」

水曜日は、「個人事業と会社で事業をした場合、税金はどう違う？」

金曜日は、「いざそのときに慌てないために相続税や相続に関する知識」

火・木・土曜日は、介護事業についての記事のうち、しばらくは介護保険法の改正内容を紹介にしたいと思っています。

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